新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が出ていた4～5月ごろ、自民党の秋本真利議員（衆院千葉9区）の秘書が、選挙区内の有権者に対し使い捨てマスクを配布していた。毎日新聞の取材で明らかになった。秋本議員側は政党支部としての「適正な政党活動」と主張しているが、専門家からは「公職選挙法に抵触する可能性がある」との指摘が出ている。 同選挙区内に住む70代の男性によると、秋本議員の男性秘書が4月末ごろ、自宅を訪問。「こういうご時世ですのでマスクを持参しました。感染防止に使ってください」などと話し、茶封筒を手渡された。封筒の中には、フィルムで包装された不織布の使い捨てマスクが7枚入っていた。 男性は後援会などには入っていないが、昨年末に秋本議員を囲む会合に参加したことがあった。秘書は「会合の参加者に配っている」と話していたという。 取材では…

前回（2015年実施）の国勢調査で使われた調査票のサンプル。世帯員それぞれについて、「世帯主との続き柄」を回答することになっている＝総務省のホームページより 今秋、5年に1度の国勢調査が実施される。国内の全世帯に関する情報を収集し、今後の政策立案につなげることが主な目的だが、事実上「除外」扱いとなりカウントされないケースがある。同性同士のカップルだ。国勢調査の記入用紙で「世帯主との続き柄」を選択する際、異性同士のカップルならば「配偶者」と記入すればそのまま集計されるが、同性同士のカップルではそれが認められず、総務省の見解では「他の親族」に分類されてしまう。当事者や識者からは「実態が正確に把握されず、国勢調査の意味をなさない」と批判の声が上がっている。なぜ同性カップルは「他の親族」扱いにされているのか。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「おじ」「おば」と同じ？ 国勢調査は外国人も含め

首相官邸がホームページに掲載した三権分立の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正した。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、会員制交流サイト（SNS）上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として6月中旬に差し替えた。 説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会（立法）、内閣（行政）、最高裁判所（司法）の三権が互いにチェックする仕組みを示している。 修正前の図では、国民… この記事は有料記事です。 残り362文字（全文598文字）

ツイッターに写真を無断でツイートされた北海道の写真家の男性が、そのリツイートも著作者の権利の侵害に当たるとして、リツイートしたユーザーを特定するため発信者情報を開示するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、ツイッター社側の上告を棄却した。ユーザーのメールアドレス…

厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症対策を検討する同省の「アドバイザリーボード」が、ホストクラブなどを「社交飲食店」と表現したことについて、「政府で統一的に用いている『接待を伴う飲食店』に改める」と発表した。修正の理由について、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「社交飲食店では分かりにくいと判断したのか」と問われ、「そうなんだろうと思う」と述べた。 アドバイザリーボードは厚労省への助言機関で、感染症の専門家らで構成されている。14日に開かれた会議では、新型コロナの感染例が多いホストクラブやキャバクラなど歓楽街の店舗について、「夜の街」という言葉を使わず、「社交飲食店」と呼ぶべきだとの意見が出たため、現状分析・評価の報告書でも「社交飲食店や友人との飲み会などで若年層を中心とした感染者増が続いている」などと表記していた。

ブラジルのボルソナロ大統領は7日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。現地メディアの取材に答えた。ボルソナロ氏は6日に発熱やせきなどの症状を訴えて病院で検査を受け、7日に陽性と診断された。ボルソナロ氏は新型コロナを「ちょっとした風邪」と呼び、危険性を軽視していた。 連邦政府を率いるボルソナロ氏は自治体が…

菅義偉官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府による世帯向け布マスクの配布について「12日までに96％、約1億2000万枚を配布し、15日までにおおむね配布完了となる見込みだ。最後まで着実に進めていきたい」と述べた。 菅氏は使い捨てマスクの需給状況について「国内増産や…

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。

新型コロナウイルスの感染者が多数確認された永寿総合病院＝2020年3月30日午前9時48分、本社ヘリから 「ここを歩いてください」。廊下の床に引かれたラインに沿ってゆっくり透析室に向かう。永寿総合病院（東京都台東区）を退院した台東区の女性（82）は退院翌日の4月27日、久しぶりにかかりつけの透析専門病院を訪れていた。廊下を歩く途中、足元がふらついて手すりに触れると、そばにいた看護師がすぐに消毒した。 この病院では、女性が移動できる場所と通路はすべて決められていた。 依然として感染の可能性が否定できないため、退院後の2週間は、透析治療以外、自宅から出ないよう求められている。 「私は3回も検査で陰性と出ている。全く普通の人間なのに、やるせない。ただ、世間ではそう見られているのね」。永寿総合病院を退院した患者の悲哀をまざまざと感じた。入院当時、看護師から「病院を出てからも大変よ」と言われたことを

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政府が緊急事態宣言の対象7都府県内の企業に対し、出勤者を「7割削減」するよう要請していることを受け、与野党は13日、1日あたりの国会議員の出席者数を「約3割」まで絞り込むことで合意した。開催する委員会を限定して議員同士の接触頻度を減らす。 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が13日、国会内で断続的に協議した。「民間企業に『仕事をできるだけ自宅で』と要請している以上、範を示さなければならない」（安住氏）として、本会議場や委員会室への議員の「…

大阪メトロは22日、谷町線で乗務中の男性車掌（46）が業務用タブレット端末で業務と関係のない「KGB（旧ソ連国家保安委員会）」についてインターネット検索していたと発表した。運行に支障はなかった。同社は車掌を乗務から外し、処分を検討する。 同社によると21日午後6時55分ごろ、車掌が検索しているとこ… この記事は有料記事です。 残り136文字（全文286文字）

参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し

学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）が2019年に実施した推薦入試で、韓国人留学生の面接の得点を一律に0点とした疑いがあると週刊文春が報じた問題で、文部科学省は10日の参院予算委員会理事会で、岡山理科大からの聞き取り調査の内容を報告した。同大は全員を0点としたことを認めたうえで「入試は適正に実施しており…

東京MXテレビが2019年1～3月に放送したバラエティー番組「欲望の塊」で、番組内でゲームの優勝賞品とされた高級外車が優勝者に渡されなかった問題で、番組担当者の40代男性が福岡市西区で遺体で見つかったことが、関係者への取材で判明した。現場の状況から自殺を図ったとみられる。 関係者によると、男性の遺体は今月24日、西区に止められた車内で見つかった。「ご迷惑をおかけしました」という趣旨の本人のメモらしきものが見つかったという。 「欲望の塊」は外部の番組企画会社からMX側に持ち込まれたもので、MXは21日、同番組を巡り「優勝賞品の出演者への受け渡し、タレントへの出演料及び制作会社への制作費の支払いが番組を企画した会社からなされていないことを確認した」とトラブルを公表し、放送責任を認め謝罪した。MXの調査でスーパーカー「ランボルギーニ」の所有権が番組企画会社に移転されていないことが判明したが、企画

気象庁は15日、全国で甚大な被害をもたらした台風19号の名称を定める方針を決めた。台風に名前を付けるのは1977年の「沖永良部（おきのえらぶ）台風」以来42年ぶりとなる。当面は19号の表記を使い、来年5月までに定める。 気象庁は昨年、台風の名称を定める基準を「大規模損壊1000棟以上、浸水家屋1万棟以上、相当の人的被害」などと設定した。台風19号は15日時点で多数の犠牲者が出て浸水家屋も1万棟を超える見込みで、基準を満たすと判断した。 2011年の台風12号は紀伊半島で88人が犠牲になったが、当時は人的被害の基準がなく命名されなかった。今回の台風19号は「令和元年○○台風」となる見込み。被害が広範囲に及ぶため、名称の選定は難航が予想される。 鹿児島県の沖永良部島を襲った77年の沖永良部台風は、人的被害は大きくなかったが、損壊家屋は5000棟を超え、島の約半数の住居が全半壊した。【池田知広】

外務省が旭日旗に対する理解を広げようと情報発信に力を入れる一方、以前の海外安全情報で「過去の歴史を容易に想起させるもの」として注意喚起したこととの整合性で説明に苦慮している。 旭日旗を巡っては、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が競技会場への持ち込みを容認する姿勢を示したのに対し、韓国の文化体育観光省が今月11日、持ち込み禁止を求める書簡を国際オリンピック委員会（IOC）に送ったと発表している。 外務省の大鷹正人外務報道官は18日の記者会見で「旭日旗は大漁旗や出産・節句のお祝いの旗などで広く使用されていて、長い歴史を誇るものだ」と強調。「掲示は政治的宣伝とはならず、旭日旗を持ち込み禁止品とすることは想定していない」とする組織委員会の方針に理解を示した。

北村誠吾・地方創生担当相は14日、地元の長崎県佐世保市で記者会見し、長崎県と佐世保市が同県川棚町に建設を進める石木ダムについて、多くの人の生活のためには住民の犠牲は避けられないという認識を示した。土地収用法に基づく土地の明け渡し期限が目前に迫っており、発言は議論を呼びそうだ。 北村氏は、古里を大事に思う地権者の思いにも理解を示しながら、過去に大渇水…