untitled報道関係者各位 2008 年４月 15 日 財団法人 労務行政研究所 「社宅・独身寮の最新動向」 ∼2000 年以降，社宅保有企業の６割が統合・廃止。今後もさらに縮小は進む∼ 民間調査機関の（財 ）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄，東京都港区東麻布１−４−２）では，このたび企業が自 社で保有する独身寮や社宅に関する調査結果をまとめた。 社有の独身寮や社宅については，老朽化や維持管理費が掛かるなどの問題を抱える企業も多い。バブル好況 や超求人難で各社が福利厚生施設の充実を図っていた 1990 年ごろには，社有社宅の保有率は７割にも達して いたが，バブル崩壊∼景気低迷を経て統合・廃止の傾向が強まり，今回の調査では保有率 36.3％とほぼ半減し ている。企業が社有社宅入居者から徴収する使用料は，民間の賃貸物件に比べて格段に安く，社員の受ける恩 恵は大きい。しかしその分，入居者と非入居者の間に
