厚生労働省：労働経済動向調査（平成19年2月）結果の概況調査の概要 この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、日本標準産業分類の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する事業所規模30人以上の全国の民営事業所5,669事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、本概況は平成19年2月１日現在の調査結果である（回答事業所数3,160、回答率55.7％）。
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パート・契約から正社員へ ユニクロ、２年で５千人 共同通信によると、ファーストリテイリング傘下のユニクロは 5日、販売スタッフのパート・契約社員約 6,000人のうち最大 5,000人を 2年程度で正社員にすると発表した。大型店など積極的な出店展開をするため人材不足が見込まれる中、経験を積んだスタッフの確保を狙う。 正社員への切り替えは 4月から毎年 2回、実施。給与は地域差があるが、賞与が支給されるため年収は 10％以上アップする。 ユニクロは特定の地域で勤務する新たな制度を導入。週 40時間の勤務と転居を伴わない異動を条件とした。これまでも正社員への登用を行ってきたが、転勤を伴うため応募者は少なかった。現在の正社員は約 2,100人。 正社員への登用対象者は、パート 4,650人、契約社員 350人程度。ユニクロは人件費など 10億円以上の負担増となるが「経験ある人材を正社員とすること
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