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大学や短大を今春卒業予定で企業などから内定を取り消された学生は、3月1日現在で1155人に上り、山一証券破綻(はたん)の影響などで過去最悪だった平成10年の922人(厚生労働省調べ、専修学校を含む)を上回ったことが26日、文部科学省の調査で分かった。これとは別に、内定の辞退や自宅待機などを企業から求められ、実際に辞退した学生が496人いた。 調査結果によると、1155人のうち他企業から内定を得たのは半数に満たない549人で、約3割の357人が就職活動を継続し、約1割の126人が留年を予定している。 取り消されなかったものの、企業から受けた連絡で内定辞退を求められたのが422人、採用条件変更が368人、自宅待機が236人、採用延期が102人。このうち496人が辞退し、再び内定を得たのは214人にとどまった。 大学側の対応では、74校が留年者に対し、経済的支援などを予定している。 高校卒業予定
ソフトバンクグループの通信3社が、携帯電話の紹介販売の実績で入社希望者の採用を決める特別枠を設けていた問題で、3社は27日、販売実績を基準にすることはやめると応募者に通知した。入社希望者を実質的に営業に使う行為だとして学生らから批判があがり、厚生労働省が調査していた。 ソフトバンクモバイルなど3社は10年春の採用活動で、「営業力をアピールしたい学生を採用する」として、販売実績で採用を判断する「特別採用コース」を設け、17日に応募者に伝えた。希望者は知人らに同社の携帯電話を販売し、売り方の工夫などをまとめたリポートを提出。知人らには特設サイトを通じて購入してもらい、ソフトバンク側が紹介者を把握する仕組みだった。 「特別採用コース」では、販売活動はさせずに、効果的な販売方法を提案するリポートと面談で採否を決める方式に変える。ソフトバンク広報は「学生らに不安を与えたため」と理由を説明している
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