ICOに代わる資金調達手段「ILP」とは何か？ (1/6) - ITmedia ビジネスオンライン仮想通貨とブロックチェーン（分散型取引台帳）は、投機的な価格変動や取引所のハッキングなどの悪いニュースが目立つが、一方で事業のあり方を大きく変える可能性を持っている。事業の資金調達手段への活用だ。 2017年に大流行したICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）は、銀行借り入れやエンジェル投資家に頼らずとも、膨大な初期資金を集められる可能性があることを世に知らしめた。一方で、ICO詐欺の横行とともに、どのような規制をするのが適切か世界的なコンセンサスはなく、各国で試行錯誤が続いている。 そんな中、資金調達手段として、借り入れ契約を電子化してブロックチェーンに記録するという仕組みを作り出した企業がある。日本人がエストニアで創業したblockhiveだ（国内法人のblockhive、現xIDとは別法人）。法規制が不透明なICOに代わり、ブロックチェーン技術を応用し
