「平成の大合併」で議員数が激減し、破綻(はたん)の危機にある地方議員の年金制度をめぐり、徳島県小松島市議会(定数19)の市議7人が制度の廃止を求め、今月から月々の掛け金約6万円を払わないことを決めた。制度を運営する市議会議員共済会によると、掛け金の不払いは「聞いたことがない」という。この年金は法律で加入が義務づけられており、同共済会は「認められない」と反発している。 全国の市町村議と東京23区議を対象にした年金制度は、12年以上務めた65歳以上の退職者が受給できる。他の公的年金より短い加入年数で受給資格が得られるうえ、国民年金や厚生年金と併せて受け取れ、「特権的」との指摘もある。議員は毎月の議員報酬の16%を掛け金として払っているが、自治体も負担しており、公費投入額は07年度で年間収入の4割超の243億円にのぼる。掛け金を払う現役議員が合併で減る一方、受給者が増え続け、11年度中には積立
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