【論考「事業仕分けの経験を活かして予算制度改革を」】東京財団 - TKFD - THE TOKYO FOUNDATION22年度予算編成の一環として国レベルで初めて事業仕分けが行われた。事業仕分けとは、仕分け人と呼ばれる人たちが、公開の場において政府の様々な事業の必要性等を判定し、予算の効率化を目指すものである。仕分け作業は公開され、国民は効果がよくわからない事業に多額の税金が使われていたのかと驚いた。他方、省庁側は、短い時間で十分な説明をさせてもらえず、一方的に廃止宣告を受けたと感じて憤りさえ表したという。議論が乱暴ではないかといった声も聞こえた。今回の作業は時間的な制約がある中での最初の試みであり、確かに改善すべき点もあるだろう。 しかしながら、例えば、国が出資した基金の運用益等約10億円で事業を行っているある財団では、そのうち半分を人件費等の間接費に使っていた実態は、これまで国民の前には明らかにされなかった。これが明らかになったのは政権交代があったからである。仕分け人は何の権限で判定しているのか、政
