安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、集団的自衛権の行使を可能にすることなどの必要性を強調する一方で、「国民の理解が進んでいないのも事実だ」として、引き続き、国民の理解を得る努力を重ねていきたいという考えを示しました。 この中で、自民党の江渡前防衛大臣は「110時間を超える審査で各党の意見は明確になり、政府案も十分な説明が政府側から得られている」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「政治家、国会、政府は、国民の命と幸せな生活を守る大きな責任がある。積極的平和主義の旗を掲げながら、地域や世界をより平和で安定させていくことが、日本国民の命と平和な暮らしを守り抜くことにつながると確信している。その中で、切れ目のない対応を可能とする今回の法制が必要だ」と述べました。 また、安倍総理大臣は、中東のホルムズ海峡での機雷の掃海活動について、「『存立危機事態』を認定し、自