新聞がそのまま読める「紙面ビューワー」、調べ物に便利な「記事データベース」が人気です。ウェブならではの速報も充実。暮らしに役立つ電子版を、ぜひお試しください。 「就職氷河期世代」に限定した兵庫県三田市の職員採用試験で、10月21日の受け付け開始以来、応募者が29人にとどまっていることが1日、同市への取材で分かった。先陣を切った宝塚市は、5日間で200人超の応募が殺到、最終的には全国から1816人に上った。締め切りまで1週間を切り、三田市の担当者は「出足は鈍い。少なくとも100人は集まると思ったが」と、焦りの色をにじませる。 応募が低迷する要因は不明だが、採用予定数は三田の1人に対して宝塚は3人。大卒の初任給は三田の20万9770円以上に対し、宝塚は24万2765円以上と、約3万3千円の差がある。全国的な注目を集めた宝塚の陰に隠れた形だが、受験者にとっては競争率が605倍に達した宝塚より「狙

【ウィーン共同】日本とオーストリア国交150年の記念事業として同国の首都ウィーンで日本の芸術家らの作品を展示していた「ジャパン・アンリミテッド」について、在オーストリア日本大使館は5日までに公認を取り消した。東京電力福島第1原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していたグループも出展。放射線防護服に日の丸の形に浮かんだ血が流れ落ちるようなオブジェや、安倍晋三首相に扮した人物が韓国、中国に謝罪する動画も展示されていた。昭和天皇を風刺する作品もあった。

【ワシントン、カイロ共同】トランプ米大統領は27日、米軍の特殊部隊がシリア北西部で過激派組織「イスラム国」（IS）の指導者アブバクル・バグダディ容疑者の隠れ家を26日夜に急襲、同容疑者は自爆して死亡したと発表した。「世界はより安全な場所になった」と述べ、作戦の成果を強調した。 ISは支配地域を喪失しており、預言者の後継者を自称する象徴的な存在だった指導者を失ったことで、壊滅は決定的となった。 ただバグダディ容疑者が主唱したイスラム過激思想の信奉者は消えておらず、中東や欧州など各地でのテロは続く恐れが強い。シリア内戦の和平など中東各地の安定化が急務となる。

2019/10/24 19:17 (JST)10/24 19:51 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 東京都が2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌移転に対する代替案として、競技の開始時間を前倒しして午前3時や午前5時とすることで従来通りの都内開催を検討していることが24日、関係者への取材で分かった。

2019/10/23 21:00 (JST)10/25 18:43 (JST)updated ©株式会社熊本日日新聞社 ２２日に皇居・宮殿で行われた「即位礼正殿の儀」。安倍晋三首相が国民を代表して発声した「万歳三唱」の手のひらの向きが、ネット上で話題を呼んでいる。熊本が発祥の地とされるニセの太政官布告「万歳三唱令」の動作に似ていたためだ。平成初めに創作された万歳三唱令だが、約３０年かけて全国に広がり、令和の時代も変わらず存在感を示しているようだ。 安倍首相は正殿の儀で、高御座［たかみくら］に立たれた天皇陛下に祝辞を述べて万歳三唱。この際、両腕を真っすぐ上に伸ばし、手のひらを内側に向けていた。 一方、断髪令、廃刀令と並ぶ“明治三大布告”との触れ込みで出回っている万歳三唱令による万歳は、（１）発声と共に右足を半歩前に出す（２）両手を垂直に挙げ、手のひらは正しく内側に向ける─などと定める。首相の

【ソウル共同】韓国検察は24日までに、チョ・グク前法相の妻で韓国東洋大教授のチョン・ギョンシム容疑者を業務上横領などの疑いで逮捕した。韓国メディアが報じた。ソウル中央地裁が逮捕状発付を認めた。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首（52）＝参院比例＝は8日、参院埼玉選挙区補欠選挙（10日告示、27日投開票）への立候補に向け、議員辞職を検討していることを明らかにした。国会内で記者団に「辞職する方向で調整していることは事実だ」と述べた。補選に立候補するかと問われ「もちろんだ」とも語った。 その後、インターネットに投稿した動画で「いったん国会議員を辞めます」と表明した。詳細は8日夕の記者会見で説明するとした。補選には前埼玉県知事の上田清司氏（71）が出馬を表明している。 立花氏は今月4日の会見で、補選に候補者を擁立する方針を表明していた。

名古屋市の河村たかし市長は7日、企画展「表現の不自由展・その後」の再開に合わせ名古屋市内の会場を訪れ、抗議の座り込みを行うことを記者団に明らかにした。

消費税増税に伴い新聞（週2回以上発行）の定期購読料に軽減税率が適用されたことに関し、日本新聞協会は1日、見解を公表した。「民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます」と表明した上で、軽減対象を書籍などに拡大するよう求めた。 協会は「最近はフェイクニュース（偽情報）がインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています」と懸念し「しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています」と強調した。