政府は、一億総活躍社会の実現に向けた子育て支援策として、来年度から年収が３００万円台までの世帯を対象に、第１子の年齢にかかわらず、第２子の保育所や幼稚園の保育料は半額に、第３子以降は無償にする方向で最終調整に入りました。 これについて、政府は、来年度・平成２８年度から所得制限を設けたうえで、第１子の年齢にかかわらず、第２子の保育所や幼稚園の保育料は半額に、第３子以降は無償にする方向で最終調整に入りました。 具体的には、子どもが保育所に通う世帯では年収３３０万円、幼稚園に通う世帯では３６０万円を、それぞれ判断の基準にする見通しです。 政府は、必要な財源として、保育所分でおよそ２５０億円、幼稚園分でおよそ５５億円を見込んでいて、近く、麻生副総理兼財務大臣と馳文部科学大臣が折衝を行ったうえで、来年度予算案に盛り込むことにしています。