以前「私が妄想したネット選挙解禁で出てきそうな8つの妨害工作」という日記で、選挙が近くなってくるとネットを使った工作がいろいろと行われるのでは? と書きました。すると、いつも痺れるエントリーをアップしている「情報の海の漂流者」さんが、以下のように言及してくれました。 この記事で上がっていないものの中で注目すべきはwikipediaの編集合戦だと僕は思っている。 wikipediaはSEO力が高く、政治家の名前で検索すると大抵上位3位以内に出てくるサイトだ。ここに書かれた情報はかなり多くの人の目に入ることになる。そんな影響力の高いサイトが誰でも編集可能な状態なのだから、各人の思惑が色々とぶつかり合ってしまうのだ。 (略) 僕はwikipediaのページを読むときにはまず最初にノートを読んでみることにしているのだが、結構な確率ですごい残念な揉め事に遭遇する。 (後略) http://d.hat
次回参議院選挙が7月21日になり、インターネット選挙運動が解禁されるのでは? と噂されていますね。総務省も「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」というページも作ってます(このページには「やってはいけないこと」が具体的に書かれており、大変参考になります)。 しかし、日本初のネット選挙運動が始まれば、「どこまでやっていいのか?」とみなさんよくわからないので、かなりカオスな感じになるのでは? と想像してしまい、インターネット大好きっ子としては、今から胸がドキドキして、頭はハゲハゲしてしまいます。 すでに「ネット対策はいいけど、これって「公職選挙法違反」にならないのかな?」という興味深いエントリーが出てます。 さて、ネットの「炎上高校」を出て「アングラ大学ウォッチ学科」を卒業した私は、「ネット選挙運動の解禁されたら、こんなエゲツナイ選挙合戦が行われるのでは?」といろいろと妄想したので、まとめ
今の選挙制度では最多の1500人余りが立候補し、新たな政党も加わって各地で混戦となった今回の衆議院選挙。インターネットでは、大量のブログの記事やツイッターの書き込みなどから複雑な選挙情勢を読み解こうとする本格的な分析が行われました。 選挙ビッグデータに注目 テレビなどの開票速報で注目されるのが、各候補の当選が確実になったことを伝える「当確」の速報です。 NHKでも情勢分析担当者が、各候補の政策や支持基盤、過去の選挙の得票数、世論調査や出口調査など、膨大なデータの分析に当たります。 今回インターネットではそうしたデータとは別に、ネット上の選挙に関するビッグデータを対象にした本格的な分析が行われました。 分析の対象はインターネットの日本語ブログの記事と、すべてのツイッターの書き込みです。 調査に当たったコンサルティング会社のルグラン社では、まずネット利用者の関心を調べるために、衆院選公示日の1
16日投開票の衆院選をめぐり、インターネットのツイッターを使う動きが目立っている。公選法で禁止される「選挙運動」に当たらないぎりぎりの範囲で発言を繰り返したり、勇み足で投票を呼びかけたり。自動プログラムを用い、機械に書き込みを代行させる“荒業”も登場した。 「もしかしたら選挙後に逮捕されるかも。そのときは助けてください」。日本維新の会の橋下徹代表代行は9日の東京・秋葉原の街頭演説で、そう冗談めかした。「逮捕される」としたのは公示後のツイッターへの書き込み。橋下氏は公選法で規制される4日以降も政策などに関する書き込みを続け、藤村修官房長官が「公選法の規定に抵触する恐れが強い」と指摘する事態になった。 一方で、橋下氏は「僕のツイッターは、総務省の見解を踏まえていますから。選挙運動にはあたりません」と自信も示し、現在も書き込みを続ける。総務省によると、公示後のネットを使った「選挙運動」は禁止され
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