政府・与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表＝首相官邸で2020年12月8日午前9時10分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に（大会中の）感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や…
公明・山口代表「五輪中止は極めて非現実的な主張」 | 毎日新聞
政府・与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表＝首相官邸で2020年12月8日午前9時10分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に（大会中の）感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や…
鳥取県教委、部活遠征で教員83人処分 生徒をマイカーに 実態に合わずの声も | 毎日新聞
大量の教員が処分されたことを受けて謝罪する鳥取県教委教育人材開発課の国岡進課長（左）ら＝鳥取県庁で2020年10月21日午後2時35分、阿部絢美撮影 鳥取県教育委員会は21日、県立高校の教員が部活動の遠征などの際、内部規定に違反して生徒をマイカーに乗せるなどした事例が計275件あり、教員83人を文書訓告や口頭厳重注意の処分にしたと発表した。ただ教員からは「公共交通機関が少ない地域なのに、実態に即していない」という声も上がっており、県教委は内規の見直しを決めた。 県教委によると内規では、全国高校体育連盟などが主催する公式大会の引率については出張扱いの「公務」になり、学校長が「公共交通機関の利用が困難」などの事情があると判断して許可すれば、教員がマイカーに生徒を乗せることができる。一方、練習試合などの引率は「職務命令ではなく自発的な取り組み」と位置付けられているため「公務外」で、生徒らを車に乗
大学AO入試や推薦入試「募集時期、遅らせる必要」 萩生田文科相見解 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、萩生田光一文部科学相は17日の閣議後記者会見で、秋ごろに実施されるケースが多いアドミッション・オフィス（AO）入試と推薦入試について「募集の時期を遅らせる必要がある」との見解を示した。 文科省はこれまで、今年度実施する入試について、AOの出願受け付けは9月1日以…
本を持って通り抜けるだけで貸し出し完了 ウオークスルー図書館、和歌山で始動 | 毎日新聞
専用のカードと借りたい本を持って通過するだけで手続きが済むゲート＝和歌山県有田川町の町地域交流センターで2020年1月7日午前11時19分、最上聡撮影 和歌山県有田川町下津野の図書施設「町地域交流センター（ALEC）」で7日、「ウオークスルー型図書自動貸出システム」の運用が始まった。設置したゲートを通り抜けるだけで、貸し出し手続きが済む仕組み。事業に助成した公益財団法人「図書館振興財団」（東京都）などによると、全国初の試みだという。 ゲートは人が1人ほど通れる幅で、長さは約3メートル。外観は洋書が数冊並んだデザインで、本の中をくぐるイメージにした。利用者は専用のカードと本を持って通り抜けるだけ。ゲート内のセンサーがカードと本に付けられたICタグの情報を読み取…
中国で「焚書」 図書館への統制強まる | 毎日新聞
中国で図書館に対する統制が強化されている。2019年12月に中国紙「新京報」が、内陸部・甘粛省の図書館で、当局が不適切と判断した宗教関連書など65冊を焼却する「焚書（ふんしょ）」が行われたと報道。インターネット上で批判が高まると地元当局は「個別の職員が規定に従わずに処理した」と釈明した。ただ、背景には教育省が20年3月末までに全国の小中学校、高校の図書館から共産党の方針に反する書籍を一掃するよう指示しており、地方当局による書籍の選別、処分は今後も続きそうだ。 新京報によると、甘粛省鎮原県（町村に相当）政府の公式ホームページが19年10月23日、同県図書館が「社会主義主流イデオロギー」を発揚するため、担当幹部の立ち会いの下、違法な書籍や宗教関連書など「偏った内容」の本65冊を焼却したとして、女性職員2人が図書館正門前で書籍を焼却している写真を掲載した。 その後、インターネット上で、秦の始皇帝
「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
菅氏「バックアップデータは行政文書ではない」 桜を見る会名簿 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、今年4月に開かれた首相主催の「桜を見る会」を巡り、招待者名簿の電子データを内閣府が5月上旬に削除した後も一定期間、外部媒体に残っていたバックアップデータについて、「行政文書に該当しない」との見解を示した。バックアップデータは、サーバーから削除後も最大8週間保管…
安倍首相、名簿のシュレッダー処理「担当は障害者雇用の職員」と答弁 批判相次ぐ | 毎日新聞
参院本会議で自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について自民党議員の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年12月2日、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。4月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障害者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げたが、インターネット上では「障害者と公表する必要はない」「なぜ個人情報を公開するのか」などの批判が相次いでいる。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】 「職員の勤務時間との調整を行った結果」 首相は2日の参院本会議で、招待者名簿を廃棄した経緯を問われ、こう答弁した。 「招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存す
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難 | 毎日新聞
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
文科省：教員勤務時間、年間で管理 休み期間は上限下げ | 毎日新聞
文部科学省は、公立学校に勤務する教職員の労働時間を年単位で管理する「変形労働時間制」を導入する方針を固めた。春先や年度末など繁忙期の勤務時間の上限を８時間から１０時間に延長する一方、夏休み期間などは短くして学校閉庁日を設けやすくすることで、増加傾向にある時間外勤務を抑制する狙いがある。 文科省は近く、教員の働き方改革の方策について議論する中央教育審議会（中教審）の特別部会に変形労働時間制の導入案を示す。 変形労働時間制は労働基準法に基づく制度で、平均８時間であれば年や月単位で１日の労働時間を使用者が設定できる。年単位の場合は上限の１０時間となる月や、逆に６時間に短縮される月もあり、休暇を取得しやすくなるとされる。製造業や宿泊業など繁忙期と閑散期がはっきりしている業種で採用されることが多い。
軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。
公文書クライシス：防衛省のファイル名、わざと分かりにくく 「公開請求逃れ」と職員証言 | 毎日新聞
防衛省が保管する多くの公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっていることが毎日新聞の取材で明らかになった。イラク復興支援に関するファイル名を「運用一般」とするなど抽象化されたファイルは２０１６年度分で約４万件に上る。公文書管理法のガイドラインは国民に分かりやすい名称をファイルに付けるよう定めているが、その趣旨に反する実態が放置されている。【大場弘行、片平知宏、日下部聡】
守谷市：来年度から図書館直営復活 「民間委託なじまぬ」 ／茨城 | 毎日新聞
守谷市は来年度、市立図書館の運営を民間委託から直営に戻す方針を決めた。民間だと経費削減を優先して専門知識を持つスタッフを十分に確保できず、良質なサービスを提供できないと判断した。指定管理者制度などに基づく民間委託の動きは全国的に拡大しているが、不適切な図書の購入が問題化するなど批判も根強く、同市の判断は議論に一石を投じそうだ。【安味伸一、加藤栄】 同市は２０１６年度から、守谷中央図書館と４カ所ある公民館図書室の運営を「図書館流通センター」（東京都文京区）と県内のビルメンテナンス会社でつくる共同企業体に委託した。指定管理者制度に基づく委託期間は１８年度までの３年間で、今年度の委託料は１億２６５２万円（図書購入費は別）。
内閣府：公募研究、事前に「内定」応募仕込む | 毎日新聞
内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日に
公文書クライシス：政務三役、公務にＬＩＮＥや私用メール | 毎日新聞
衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官（政務三役）の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
海賊版サイト：遮断要請へ 政府、著作保護に「緊急避難」 | 毎日新聞
政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府
放送法４条撤廃案：首相、批判報道に不満か | 毎日新聞
政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。 ネット番組には好意的 「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法４条撤廃の考えをこう代弁する。 安倍政権下では、４条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。２０１４年衆院選では自民党が民放とＮＨＫに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のＴＢＳ番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然（評価する）声が反映されていない。おかしいじゃありませんか」と反発していた。１６年２月には高市早苗総務相（当時）が、政治的公平性
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＮＨＫ：配信サイト参加へ 民放運営「ＴＶｅｒ」に | 毎日新聞
ネット学術誌：チェック不十分な論文急増 誤解広がる恐れ | 毎日新聞
ネット学術誌：「出版社」の事務所で中古車販売も | 毎日新聞
