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「撤退戦だが、負けない」新たなプランが必要だ

山本：そういう感覚は、世代で共有しているものですか？木下：そうですね。社会を変えようと思っている同世代は民間企業にも役所にもたくさんいて、集まって飲んだときにそういう話になります。でも自分たちも34歳、つまり30半ばになって、課長職につく人も出てきた。管理される側からする側に回った時に、現行のシステムに組み込まれないためにどうするかというのが、今の関心事です。論理的には正しいことがわかっていても、それが短期的に自分の評価につながらないことはよくありますからね。山本：上の世代と同じことをしないために、どうすればいいか、と。確かに学校も家庭も職場も、自分に成功したり安定のための知恵を授けてくれないとしたら、誰を頼ったらよいのか分かりませんしね。木下：そのなかでも、「今いる組織を変えていこう」という人と、「いったんすべてゼロにしてしまえ」という人で意見が分かれます。過激派じゃないですけど、

mimesis 2016/12/27

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「市場で再分配が可能」という前提を疑え

日本を含め、いま世界各国で貧富の格差や不平等への関心が高まっている。先日、安倍首相と会談したノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が、著作などを通じて格差問題の是正や解決を世論に力強く訴えていることをご存知の方も多いだろう。トマ・ピケティ仏パリ経済大学教授の『21世紀の資本』が世界的なベストセラーになり、我々の経済格差に関する情報が大幅に新しくなったことも記憶に新しい。適切な政策的介入、あるいは何らかの大きな変革がない限り格差はますます拡大していき、世界経済や社会のシステム全体に悪影響を及ぼす。そうした懸念は、アカデミアの内外を問わず確実に広がっている。本稿では、この格差問題に触発されて、筆者がこのところ取り組んでいる新しい研究アイデアを紹介したい。格差問題が「問題」であり続けている大きな理由は、格差を解消するような再分配の実現が様々な理由から難しいからだ。富

mimesis 2016/10/17

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蓮舫議員は別に好きじゃないが（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン

蓮舫議員の出自をめぐる話題が炎上している。騒いでいる人たちは、彼女が「二重国籍」である可能性を疑っている。そして、彼女が二重国籍なのだとすると、それは国を代表する政治家としてふさわしくないと言い張っている。「私は蓮舫議員の出自を問題視しているのではない。国籍に関する法的な処理の細部をあげつらおうとしているのでもない。ただ、公党の代表選に出馬する人間としての説明責任を問うているだけだ」という感じの、より慎重な言い方で彼女の非を鳴らしている人々もいる。個人的に、後者の主張は、卑怯な姿勢に感じられる。実際には出自にツッコミを入れているにもかかわらず、表面上はあくまでも「政治家としての質問への答え方」を問題にしているかのようなポーズをとっているからだ。出自や血統が気に食わないのなら、思っている通りにそう言えば良い。出自を持ち出すことに後ろめたさを感じるのであれば、はじめから何も言うべ

mimesis 2016/09/10

この記事に全面賛同してるのが多くて驚嘆している。日本はもうダメかも分からんね。

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「中国のスワップ」を信じられなくなった韓国

米国のバイデン副大統領は日韓の“調停”に動いたが、日米に屈したと思われたくない韓国は、その労を公には認めない（写真：AP/アフロ）中韓スワップは反故に？ 8月27日、日韓両国が通貨スワップ再開で合意しました。鈴置：厳密に言えば「再開に向け協議することで合意した」のですけれどね。「日本のスワップなど要らない」と韓国は言っていました。態度を急に変えたのは、やはり米利上げ観測が原因ですか。鈴置：韓国の政府もメディアもそう言います。でも、それは「誤魔化し」です。米国がいずれ利上げに動くことは前から分かっていた。韓国が日本に頭を下げてきた本当の理由は、中国との関係悪化です。 7月8日、韓国は地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）の在韓米軍への配備を正式に認めました。中国は自分を狙う兵器として、絶対に認めるなと韓国に圧力をかけていました。 THAADは習近平主席が直接、朴槿恵（パ

mimesis 2016/09/08

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孫氏の続投宣言、背中押した柳井氏と永守氏

ソフトバンクグループは21日、同社のニケシュ・アローラ副社長が再任されず、任期満了により退任すると発表した。翌22日に開催された株主総会で退任が確定した。株主総会で孫正義社長は「おそらく10年近くは社長のまま行きたい」と心中を明かし、アローラ氏退任の責任はすべて自分にあるという考えを示した。社外取締役である、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長や日本電産の永守重信会長兼社長は、孫社長の判断を強く支持する姿勢を示したが、株主総会前日の主要経営陣の変更など、コーポレートガバンス（企業統治）の面では問題がある。