出版大手10社中8社が減収に 「出版・取次・書店総倒れ」 帝国データバンク調査
帝国データバンクが11月1日まとめた出版業界の2009年度決算調査によると、出版社の売上高上位10社のうち、8社が減収だった。出版、取次、書店の3業種とも、2期連続減収の企業が2期連続増収の企業を上回っている状態で、「出版業界総倒れの様相を呈している」という。 売上高が1000億円を超える集英社、講談社、小学館のトップ3はそろって減収。3社の減収は2期連続だった。講談社、小学館と光文社は2期連続で最終赤字に陥っており、文藝春秋も最終赤字に転落した。一方、女性向け雑誌などが好調な宝島社は上位10社の中で唯一、2期連続で増収・最終黒字だった。 調査した620社のうち、2期連続で減収だったのは249社と40.2％を占めていた。一方で、2期連続で増収だった出版社も106社（17.1％）あった。減収傾向の一方で、赤字が続いている出版社は少なく、2期連続黒字を計上したのは400社と64.5％を占めた。
セクハラサイコロ・私の知る話
先生の元教え子です、1999年にお世話になりました。どうしても報道に納得できない部分があり、発言させていただきました。感情にまかせたツイートであったので、事実と主観がごっちゃになっていますので、よろしければこちらも目を通していただけるとうれしいです。http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1612483783&owner_id=16721832
「恥を知れトヨタ！」証言に疑問噴出 時速１６０キロで携帯って… - 政治・社会 - ZAKZAK
トヨタの大量リコール問題で、米下院の公聴会に出席した米国人女性の証言に疑問の声があがっている。女性が全世界に向けて「恥を知れ、トヨタ！」とののしったトヨタ車は事故後、修理せずに転売され、その後は一度もトラブルなく走り続けているというのだ。専門家らも、証言のような制御不能状態に陥ることはあり得ないと首をかしげている。 ２３日の公聴会に出席したテネシー州在住の元社会福祉相談員、ロンダ・スミスさんは、２００６年１０月、自宅近くの高速道路で「レクサスＥＳ３５０セダン」を運転中にブレーキが利かなくなり、時速１６０キロにまで急加速した状況を次のように語った。 （１）走行中のレクサスが加速開始（２）ギアを「ニュートラル」に入れても減速せず、「リバース」には入らない（３）サイドブレーキも機能せず時速１４５キロに（４）「ガードレールか木にぶつけて止めるしかない」と考えた（５）時速１６０キロに達し、夫に「
「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」 国際紙がコラムを掲載 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。 氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。 豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。 その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともＩＷＣに
47NEWS（よんななニュース）
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否？悪名高い収容所「グアンタナモ」に１４年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
過激派シー・シェパード、豪でも反感高まる : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンガポール＝岡崎哲】今月６日に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル号」の衝突が、高速船の大破など過去最悪の被害となり、同団体に同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。 不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっている。 「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」――。豪有力紙「オーストラリアン」は８日付の社説でこう訴えた。一連の抗議行動を「傲慢(ごうまん)で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。同紙のサイトで実施された読者投票で責任の所在を尋ねたところ、約６４％が「シー・シェパード」と回答した。 シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。日本側の「防衛的措置
電通と博報堂の苦戦続く、回復は来年後半以降を想定
１１月１０日、景気低迷に伴う経費削減の動きを受けて電通と博報堂の苦戦が続いている。写真は夜の銀座に輝くネオン広告。４月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ 広告大手の電通4324.Tと博報堂ＤＹホールディングス2433.Tが苦戦を続けている。景気低迷に伴う経費削減の動きが活発化していることを受け、大半の業種が広告を減少させていることが背景。 ここから景況が良くなったとしても、すぐに広告が増加に転じることはなく、両社とも回復は来年後半以降になるとみている。 今回の決算発表シーズンでは、経費削減効果によって増益を確保した企業が少なくなかったが、それと反比例するかのように電通の上半期は営業利益が前年比６１．６％減、博報堂ＤＹが同９８．５％減と大幅減益を余儀なくされた。下半期も急速な回復は見込まれず、いずれも２０１０年３月期の連結営業利益は半減を見込ん
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