病院船関連議連が2つも設立 2月27日には与野党の議員により「超党派・災害時医療等船舶利活用推進議員連盟」が設立。また、3月3日には、これまた超党派の「病院船建造推進超党派議員連盟」が7年ぶりの総会を開き、会の名称を「病院船・災害時多目的支援船建造推進議員連盟」（病院船議連）と改め、陳情活動を行っている。両議連は既存船舶を含むか、新たに建造するかで差異はあるものの、病院機能を有する船舶を導入しようという主張は一致し、政府・国会への働きかけを強めている。 病院船はかつて国外派遣や災害対策等を名目としてたびたび導入が議論されては見送られてきたが、今回は新型コロナ流行を受けて感染症対策名目としてよみがえった形だ。5月5日の日本経済新聞が伝えるところによれば、造船大手が病院船建造プランを抱えて「省庁詣で」を本格化させているという。造船会社が絡んだと思しきプランの話も流れてくるが、病院船どころか揚陸

かずのすけの化粧品評論と美容化学についてのぼやき美容と健康、美髪と美肌にまつわるケミカル裏話を美容に詳しい「化学の先生」が分かりやすいコラム形式で徹底解説！ 美容業界を取り囲むウソ情報を見破る術を伝授します。 化粧品類の評価・解析も更新中。 一日一回のランキング投票にご協力ください。 ↓クリックで投票完了↓ 今日は、ちょっと前にTwitterでめちゃめちゃバズっていた「見るからに怪しい除菌剤」についてのツイートを見かけまして 「良かったら分析してみましょうか？」 とお声がけをしたのがはじまりです。 もしかしてアルカリ電解水(水のゲキ落ちくんと同じようなもの)の可能性があるかもしれないのですが、pHを計測してみてはいかがでしょうか？🤔強アルカリ性だと手肌の使用はまずできませんし、一応ウイルスとかは殺せますが使い方によってはただの水より厄介です…！https://t.co/OI83QLL8t

アンチは、逆立ちしても本家には勝てない。アンチは、影みたいなものだから、本家が弱まるとさらに弱くなる。巨人の人気が落ちたら、アンチ巨人は絶滅しちゃったよね。そういうこと。アンチ安倍をやっている限り、安倍さんは倒せない。今の野党を見ればわかるだろ。

フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスが2020年3月期の決算を発表しました。 テレビ業界の苦戦が続いていますが、この決算は業績不振業種に典型的な決算内容となっています。そして、フジテレビが、もしくはフジ・メディア・ホールディングスがどのように事業を展開していこうとしているのかが、はっきりと見えてきた決算でした。 フジ・メディア・ホールディングスの決算について今回は見ていくことにしましょう。 業績内容 テレビというメディアの特性 所見 業績内容 まず、フジ・メディア・ホールディングスの業績の全体像を確認しましょう。 以下がセグメント別の売上と利益です。 （出所　フジ・メディア・ホールディングス「2020年3月期決算説明資料」） 売上高は▲5.6％、営業利益は▲24.1％と減収減益となりました。 セグメントで見ると、メディア・コンテンツ事業が▲2.1％の減収、都市開発・観光事

きょうたつむら @11c 中港•スーダンが好き。 カメラ・音声・VTR/#kosen12s/放送技術/アマチュア無線(JF①IDX)/ガジェット/海外旅行/N-WGN JH3オーナー ✈→🇨🇳🇭🇰🇲🇴🇹🇼🇸🇬🇲🇾🇸🇩🇦🇪🇶🇦🇺🇦🇵🇱🇺🇸🇪🇬🇵🇭🇮🇩

政府の緊急事態宣言が長引く中、外出自粛や休業要請に応じていないとしてインターネット上で個人情報をさらしたり、店舗に苦情を申し立てたりする動きが目立っている。会員制交流サイト（SNS）では「自粛警察（ポリス）」と呼ばれ、多くは正義感に基づくとみられるが、人権侵害や刑事事件に発展するケースも。生活を一変させた新型コロナウイルスへの不安が背景にある。 熊本市の30代男性会社員は、大型連休中にどうしても外せない仕事があり、熊本ナンバーの車で福岡市に行った。職場の駐車場に車を止め、事務所で仕事中、たまたま換気のために事務所の窓を開けると、駐車場の外から男性の車を撮影する人影が見えたという。 その後、気になってSNSを検索すると、ナンバーの写真や番号とともに「外出自粛中なのに遊んでいる」と投稿されていた。男性は「わざわざ外出して“他県ナンバー狩り”をしている。個人の事情も知らず、『自粛してない』と言わ

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。そして、東京など残る８つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました。また、今年度の第２次補正予算案の編成に着手し、雇用調整助成金の上限を１日当たり１万5000円まで特例的に引き上げる考えを明らかにしました。 そのうえで解除の判断にあたって新規感染者数が直近１週間で、10万人当たり0.5人以下におさえられていることや、医療提供体制が改善し、検査システムも機能していることなどを基準にしたと説明し、「39県は今後、徹底的なクラスター対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができた」と述べました。 残る８都道府県については、今月21日をめどに改めて専門家の意見を聴き、可能なら、今月末の期限を待たずに解除する考え

5月13日開催の記者会見における発言の一部訂正について https://www.tokyo.med.or.jp/18877 5月13日に開催いたしました記者会見におきまして、配布資料「都民の皆様と考える、これからのライフスタイル」を説明する際に「ライブハウス、パチンコ、ジムなど今回クラスターが本当に発生した場所をどう運営するか知恵がわれわれにはないが、運営の方々に新しいスタイルを考えてもらいたい」という発言がございました。 現在のところ、パチンコ店においてクラスターが発生したという情報はなく、三密の発生しやすい場所という部分で、他の施設と混同しての発言となってしまいました。 関係各所の皆様におかれましては、事実誤認の発言によりご迷惑をお掛けいたしました。今後は、正しい情報を発信していくよう努めてまいります。訂正させていただくとともに深くお詫び申し上げます。 4月24日に大阪府が行った新型イ