投票から一夜明けた6日午後、日本時間の7日朝、民主党のハリス副大統領は首都ワシントンにある自身の出身校、ハワード大学で支持者を前に演説しました。 演説の内容です。 「アメリカの民主主義の原則は、選挙に敗れた場合にその結果を受け入れることだ。この原則は、民主主義を君主制や専制政治と区別するもので、国民の信頼を得ようとする者はみな、尊重しなければならない」 「私たちは民主主義や法の支配、公平な正義、そして誰であろうと、どこから出発しようと、尊重され、守られるべき基本的な権利と自由があるのだという神聖なる理念のために、決して闘いをあきらめることはない」 「アメリカでは、大統領や政党ではなく、合衆国憲法に忠誠を誓うべきだ」 また、ハリス氏は集まった支持者に向け「どうか絶望しないでください。今はあきらめる時ではありません。腕まくりをして本気で取り組む時なのです」と呼びかけました。 そして「暗闇が深い

トヨタ自動車は、IOC＝国際オリンピック委員会と結んでいた最高クラスのスポンサー契約を更新せず、年内で終了することを明らかにしました。 また、IPC＝国際パラリンピック委員会との契約も更新しないということです。 これは、トヨタ自動車の豊田章男会長が26日に自社メディアで明らかにしました。 トヨタは、2015年3月にIOCと、1つの業種につき世界で1社に限られる最高クラスのスポンサー契約を結びました。 この契約によってトヨタは自社製品や広告にオリンピックのシンボルマークを使用してきたほか、選手の移動などに使う車両を提供していました。 契約期間はことし12月末までの10年間でしたが、トヨタは契約を更新しないということです。 また、IPC＝国際パラリンピック委員会とのスポンサー契約についても年内で終了するということです。 アスリートへの支援は続ける方針で、今後はトヨタの財団法人「トヨタモビリティ

通勤・通学や買い物など生活の足として長年親しまれてきた原付きバイク。 総排気量は50cc以下で運転のしやすさや燃費の良さから根強い支持がありましたが、来年11月以降の排ガス規制の強化に伴い、バイクメーカー各社は国内生産を終了する見通しです。 私たちの生活の足はどうなっていくのでしょうか？ （経済部記者・小尾洋貴） 馬力や燃費性能の良さだけでなく、スカートをはいた女性も乗り降りしやすいデザインなどユーザーの利便性を追求したことが支持され、日本のみならず、世界各国で売られるヒット商品となりました。 そば屋の出前などで目にした人も多かったのではないでしょうか。 日本での出荷台数は1981年に259万台と初めて200万台を突破し、翌1982年には278万台と過去最高を記録しました。 しかし、1990年代に入ると、景気の低迷や若者を中心としたバイク離れを背景に100万台を割り込みます。 その後も、免

排ガス規制の強化に伴い、原付きバイクの国内生産が終了する見通しとなる中、バイクメーカー各社では、電動バイクの開発や販売に力を入れています。 総排気量が50cc以下の原付きバイクは燃費の良さなどから長年、生活の足として親しまれてきましたが、市場の縮小に加えて、2025年11月以降は排ガス規制が強化されることから、ホンダとスズキは国内生産を終える方向で検討しています。 一方、両社は原付きバイクに代わる製品としてモーターで走行する電動バイクの開発や販売を強化しています。 このうち、原付きバイク市場でおよそ5割のシェアを占めるホンダは、1度の充電で53キロ走行できる電動バイクを2023年夏に発売するなどこれまでに4車種を投入しているほか、2025年春をメドに2車種を他社にも供給します。 今後も車種を増やして、販売を強化していく方針です。 また、スズキは原付き免許で運転できる「電動モペット」と呼ばれ

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、日本維新の会は県政運営に支障が生じ始めているなどとして、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 斎藤知事は「重く受け止め、反省すべきところは反省する」と述べる一方、辞職の要求には応じない考えを示しました。 この問題をめぐり、兵庫県議会では最大会派の自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れにほかの3つの会派も加わる方向で、対応が未定の維新の会も方針を検討してきました。 3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会は、執行部と県議団などが協議した結果、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 関係者によりますと、客観的な事実解明を行うべきだとの立場は維持しつつも

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県議会の最大会派、自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れに、ほかの3会派も加わる方向で調整していることがわかりました。 県議会の5つの会派のうち、対応が未定の維新の会も近く方針を決めることにしています。 この問題をめぐり、兵庫県議会の百条委員会は6日、斎藤知事に対する2回目の証人尋問を行い、知事はパワハラの疑いなどを告発する文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にしたことは問題ないという認識を改めて示しました。 これに対し、県議会の最大会派、自民党は、県政を混乱させた責任を見過ごすことはできないとして、今週12日に、斎藤知事の辞職を求めて申し入れを行うことを決めました。 この申し入れに公明党のほか、立憲民主党などでつくる会派と共産党も加わる方向で調整していることがわかりました。 対応が未定の維新の会も、近

「絶対に戦前にしてはいけない。戦後がとにかくずっと続きますように」 映画監督、塚本晋也さんの思いです。 大岡昇平さんの戦争体験を基にした小説「野火（のび）」を、終戦から70年の2015年に映画化した塚本監督。 毎年、終戦の日が近づくと、全国の映画館でアンコール上映が行われ、この夏で10年目に。 監督がいま改めて思うこととは何か、聞きました。 （映像センター 百瀬誠司 野内大吾）

熊本県の木村知事は、人手不足の解消に向けた県の推進本部の会議で「事務職はいらない」などと発言したことについて、22日の記者会見で「訂正しておわびしたい」と述べ陳謝しました。 熊本県の木村知事は、20日県庁で開かれた人手不足の対策を検討する県の推進本部の会議で、医療従事者や介護職員などのエッセンシャルワーカーに比べ、一般事務の職を求める人が多い現状について、「一般事務とかは要はいらない。高校の普通科なんかいらないと思う」などと述べました。 この発言について、木村知事は22日の定例会見で問われたのに対し、「本当に事務職をなくすとか、普通科高校を全廃するとか、そういうつもりは全くない。県内の人手不足の原因のひとつに、一般事務に求職が偏っていることがあり、エッセンシャルワーカーをもっと増やしたいと思った中での発言だった。訂正しておわびしたい」と述べ陳謝しました。 その上で「公開されている会議での発

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要

福岡と韓国・プサン（釜山）を結ぶ高速船を運航するJR九州高速船が、船体に浸水があるのを隠したまま3か月以上にわたって運航を続けたことがわかり、親会社のJR九州は14日に会見を開いて謝罪しました。 JR九州によりますと、子会社のJR九州高速船は、福岡と韓国プサンを結ぶ高速船「クイーンビートル」の船首部分に浸水があるのをことし2月に把握しながら、法律で義務づけられた検査や修理、国への報告を行っていませんでした。 さらにその後も浸水を検知する警報センサーが作動しないようにするなどトラブルが起きていないように装って3か月以上運航したあと、修理をして運航を続けていましたが、今月6日に行われた国の抜き打ちの監査で一連の不正が発覚しました。 この問題を受けて親会社のJR九州は13日、JR九州高速船の田中渉社長を解任したうえで14日に会見を開きました。 会見で松下琢磨取締役は浸水の深さは最大で1メートルだ

東京電力福島第一原発の2号機で、使用済み核燃料を冷却しているプールの水位を確認するタンクから、放射性物質を含む水およそ25トンが建屋の中に漏れ出しました。 東京電力は、プールへの注水を停止したうえで原因を調べていますが、外部への流出はなく、核燃料の冷却にも問題はないとしています。 東京電力によりますと、8月9日に福島第一原発2号機の原子炉建屋5階にある、使用済み核燃料の冷却プールが満水になっていることを確認するためにプールからあふれた水をためるタンクで、水位が異常に低下しているのを社員が発見しました。 カメラで確認したところ、実際にはプールの水位は低下しておらず、東京電力は、タンクから水が漏れ出したとみてプールへの注水を停止しました。 その後、タンクが空になっていることがわかり、ロボットで建屋の内部を調べた結果、3階で水漏れが確認されたということで、漏れた量は、およそ25トンと推定されてい

宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震や、南海トラフ地震臨時情報について、Xでは注意喚起を装う画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるスパムの投稿が数秒に1件といったペースで相次いでいます。 NHKの分析で投稿の数は地震から1日で39万件余りにのぼることがわかり、Xで地震に関する情報を検索しても、正確な情報にたどりつきにくい状態になっています。 画像をクリックすると Xでは8日、宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震の後、南海トラフ地震臨時情報や地震に関する報道を無断で切り取った投稿が、大量のアカウントから数秒ごとに繰り返されています。 投稿には「絶対にやって欲しい防災対策です。すぐできます」「南海トラフ地震臨時情報の内訳です」「水の買い占めヤバい。みんな落ち着こう」など、拡散しているほかのアカウントの投稿をコピーした文言とともに、NHKの放送や記事などから無断でとった画像や、防災情報

NHKが各県に取材したところによりますと9日午後5時時点で、九州では14人のけが人が報告されています。 ▽宮崎県では震度6弱の揺れを観測した日南市など5つの自治体で、20代から80代の男女あわせて8人がけがをしました。このうち日向市の50代の男性は、避難中に屋外の階段から転落し重傷だということです。 ▽熊本県では玉名市の70代の女性が避難しようとして転倒し足の骨を折る大けがをするなど、2人がけがをしました。 ▽鹿児島県では霧島市や鹿屋市などで、4人がけがをしました。 NHKが各県に取材したところによりますと9日午後6時時点で、九州では鹿児島県で、東串良町の1世帯3人が避難所に自主的に避難しているということです。 NHKが四国各県に取材したところによりますと、午後5時時点で、愛媛県、高知県、徳島県、それに香川県で8日の地震によるけが人は確認されていません。 一方、南海トラフ地震臨時情報の発表

3日午前、神奈川県海老名市の田んぼにアメリカ軍のヘリコプターが不時着しました。けが人はおらずヘリコプターは1時間40分ほどあとに離陸して現場を離れ、警察などが引き続き詳しい状況を調べています。 3日午前11時前、神奈川県海老名市の田んぼに「NAVY」と記載のあるアメリカ軍のヘリコプターが不時着しました。 消防によりますと、ヘリコプターはアメリカ軍の厚木基地から山口県にある岩国基地に向かって飛行する途中だったということです。 12人の搭乗員がいて「エンジントラブルが起きた」という情報がアメリカ軍側から寄せられているということです。 不時着によるけが人や周囲の建物などへの被害はありませんでした。 警察によりますと、機体の周囲を確認したところ損傷や油漏れなどは見られず、ヘリコプターはおよそ1時間40分後の午後0時40分ごろに離陸して現場を離れました。 市によりますと、出発地の厚木基地に戻ったとい

警察関係者によりますと、設置されたのはプラスチック製の防弾パネルで、アメリカのトランプ前大統領が選挙集会の演説中に銃撃された事件を受けて、総理大臣らの警護を強化しようと、31日から導入されたということです。 警察では今後も要人による公務や取材対応、それに選挙の街頭演説の場などで、必要に応じて使用することにしています。

東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が

天皇皇后両陛下は、新型コロナウイルスの影響が続く中、経済的に苦しい状況におかれている家庭の子どもたちを支援している関係者から、現状や取り組みについて説明を受けられました。 21日は、生活困窮世帯の子どもたちを支援しているＮＰＯ法人の代表や内閣府の担当幹部ら4人から1時間半ほど話を聞かれました。 この中で、感染の影響で、子ども食堂の4割ほどが活動休止に追い込まれていたことなどが説明されると、両陛下はうなずきながら聞かれていたということです。 また、オンラインでの学習の機会を提供したことで子どもたちがインターネットに親しむようになったことが紹介されると、天皇陛下は、「子どもたちの未来が明るくなるといいですね」と話されたということです。 天皇陛下はことし4月、貧困問題など、子どもを取り巻く事業に役立ててもらおうと5000万円を寄付されていて、今後、その一部がオンラインでの学習支援などに役立てられ

兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを指摘する県の元局長が作成した文書をめぐり、県議会の「百条委員会」の理事会が開かれ、死亡した元局長が準備していたとみられる陳述書や、音声データが、遺族から議会側に提出されたことが報告されました。 兵庫県の元・西播磨県民局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書をめぐり、県議会が設置した「百条委員会」は16日、非公開で理事会を開きました。 この中では、今月7日に死亡しているのが見つかった元局長が、証人尋問への出席に向けて準備していたとみられる陳述書が遺族から議会事務局に提出されたことが報告されました。 また、遺族からは、音声データも提出され、関係者によりますと、この中には、斎藤知事が出張先の意見交換の場で、特産のワインについて、「まだ飲んだことがない。折を見てお願いします」などと話している内容が残されていたということです。 さらに、元局長が

ハリス副大統領は13日、声明を発表し「トランプ前大統領のイベントでの銃撃事件について説明を受けた。彼が深刻なけがをしていないことに安どしている。彼と彼の家族、そして、銃撃によって負傷し、影響を受けたすべての人々のために祈っている」としました。 そして「このような暴力は私たちの国にはふさわしくない。われわれはこの忌まわしい行為を非難し、さらなる暴力につながらないよう、みずからの役割を果たさなければならない」と強調しました。 オバマ元大統領は13日、みずからのSNSに投稿し「われわれの民主主義に政治的な暴力の余地はない。何が起きたのか、正確にはまだわからないが、トランプ前大統領が大きなけがをしなかったことにみな安どしていて、この瞬間をわたしたちの政治における礼節や敬意を再び確認するために使うべきだ。ミシェルと私は彼の早期の回復を願っている」としています。

兵庫県の元局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、片山副知事は、幹部として県政を混乱させた責任を取りたいなどとして辞職する意向を固め、知事に伝えました。 兵庫県の元・西播磨県民局長はことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成し、報道機関や県議会の関係者などに送り、その後の内部調査の結果「文書の核心的な部分が事実ではない」として停職3か月の懲戒処分を受けました。 これについて県は、中立性と客観性を担保して再調査を行うよう県議会から要請されたことを踏まえ、第三者機関の設置を決めたほか、元局長は県議会が設置した「百条委員会」に証人として出席することになっていましたが、今月7日、姫路市内で死亡しているのが見つかり、警察は状況から自殺した可能性があるとみて調べています。 こうした中、兵庫県の片山安孝副知事は、一連の対応をめぐり、幹部の一人として