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このため鹿児島県警察本部は21日午後、記者会見を開き、冒頭、野川本部長は「元生活安全部長が県警の警察職員に関する盗撮事件とストーカー事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。 そのうえで「隠蔽を指示した事実はない」と改めて隠蔽を否定しました。 また元部長の行為が組織の不正を通報する「公益通報」に該当するのではないかとの指摘について、野川本部長は「元生活安全部長が送付した資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、元刑事部長の名誉を害するような内容が記載されている一方、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の個人名や年齢が記されていることから、県警としては、公益通報には当たらないものと考えております」と述べました。 一方、警察庁は、野川本部長が、警察官による盗撮
インバウンド需要が回復する中、海外の航空会社が航空機の燃料を確保できないことを理由に増便などを見合わせる動きが相次いでいます。関係する省庁や航空大手などによる会議が18日に開かれ、今後、対応策を検討していくことになりました。 18日に開かれた会議には、資源エネルギー庁や国土交通省のほか、石油元売り各社や航空大手の担当者らが出席しました。 この中では、外国人旅行者の増加を背景に国内の地方空港への就航や増便を希望する海外の航空会社が増えているものの、航空機用の燃料を確保できないことを理由に見合わせる動きが相次いでいることが報告されました。 また、その背景として、製油所から空港近くまで燃料を運ぶ船が不足していることが地方空港での燃料不足につながっているとみられるといった説明がされていました。 そのうえで会議の中では、対策として空港の燃料タンクの増設や燃料を運ぶ船の大型化などが意見として出されてい
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