政府のカジノ管理委員会は２日、統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業免許取得規則やカジノゲームの種類、依存防止対策などのＩＲ運営の細則を盛り込んだＩＲ整備法施行規則案を公表した。日本独自の賭博行為として導入が注目された「丁半賭博」や「花札」などは除外されたほか、カジノ内での貸付金や入場回数に厳しく制限を設けるなど依存防止対策に力点を置いた内容となった。一般からの意見募集などを経て、７月下旬までに決定する。 規則案はカジノ行為の種類として、バカラやポーカー、ルーレットなどのテーブルゲーム９種２１分類と、スロットマシンなどの電子ゲーム機によるゲーム３種類を提示。掛け金のうち払い戻される割合を示す払い戻し率も９０％以上１００％未満と規定した。ゲームの種類については各国のカジノの状況を踏まえて、追加することも検討するという。 花札などが除外された理由について同委員会幹部は「違法賭博として行われてきたもの

共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として６日に発足する超党派議員連盟の発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。 志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った。 議連は自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、６日に国会内で初会合を開く予定だ。諸外国の状況を踏まえつつ、人権問題をめぐる日本の対応として、国会決議や人権侵害制裁法の制定などを検討する。香港や新疆ウイグル自治区、ミャンマーの人権状況について関係者からヒアリングする予定だ。 議連の発起人

早稲田大学の入学式で、同大の芸術功労者表彰を受けた作家の村上春樹さん＝１日午後、東京都新宿区（松本健吾撮影） １日、母校である早稲田大の文学部・文化構想学部の入学式にサプライズ登場した作家の村上春樹さん（７２）。独特の言い回しや比喩を交えつつ、約１４００人の新入生にエールを送った。スピーチの主な内容は以下の通り。 ■「頭で考えた小説はたいてい面白くない」 「こんにちは。ご入学おめでとうございます。まだ世の中ね、なかなか落ち着きませんけれど、今年はこうしてみんなでここに集まれて、新しい門出を一緒に祝えるのは素晴らしいことだと思います。 僕はもう、５０年以上前（昭和４３年）にこの大学の文学部に入ったんですけれど、そのときはね、小説家になろうというような気持ちは特にありませんでした。 でも結婚して、大学を卒業して、日々仕事に追われているうちに、突然『小説を書きたい』という気持ちになりまして、ふと

京都コングレスのサイドイベントとして法務省が配信した動画。日米の法学者が日本の刑事司法制度について議論した 「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。 ４度にわたり逮捕されたゴーン被告をめぐっては、否認を続けて身柄拘束が１００日超の長期に及んだなどとして、海外メディアを中心に「人質司法」といった批判が高まった。被告自身も逃亡直後の昨年１月の会見で、日本の刑事司法制度について、弁護人が取り調べに立ち会えず、有罪率が９９％と高

妻への暴行容疑で逮捕された日本マクドナルドホールディング（ＨＤ）やベネッセホールディングで経営トップを務めてきた原田泳幸容疑者（７２）は２０年近く「プロ経営者」として注目を集めてきた。ただしトップを務めた企業では業績悪化や不祥事に見舞われ、手腕に疑問符が付けられてきたことも否定できない。マクドナルドへの転身の際には改名までして運気を挙げようとした原田容疑者だが、プロ経営者としての復活の道のりは険しそうだ。 原田容疑者がプロ経営者といわれるようになったのは、米アップルコンピュータ（現アップル）の日本法人の社長から、マクドナルドの経営トップに転身した２００４年ごろから。企業名やブランドの愛称が共通だったことから「マックからマックへ」と話題となった。妻がシンガーソングライターの谷村有美さん（５５）であることも注目を集めた。 ただ、コンピューターから外食へという畑違いの業界への転身だったこともあり

富士山の山梨県側の麓と５合目を結ぶ富士山登山鉄道構想の実現可能性を議論してきた県の検討会（会長・御手洗冨士夫経団連名誉会長）の総会が８日午後４時から国会内で開かれる。既設の有料道路「富士スバルライン」に次世代型路面電車（ＬＲＴ）を走らせる構想を了承する見通しだ。 富士山は２０１３（平成２５）年に世界文化遺産に登録される際、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から来訪者抑制の必要性や排ガスへの懸念が指摘された。 これに応え、構想は「自動車から登山鉄道への転換」を打ち出し、ルートは新たな開発が不要なスバルラインの利用が最も優位性が高いとした。緊急車両など以外の車の通行を禁止する。 事業主体は民間を想定。往復運賃を１万円とした場合、年間約３００万人の利用を見込んでいる。山梨県は今後、静岡県などに報告した上でユネスコの了承を得る方針だ。 ◇ 構想案の要旨は次の通り。 ▼１　５合目アクセス交通の在り方

暴力革命を掲げて数多くのテロやゲリラ事件を起こした過激派「中核派」最高幹部で昨年、５１年ぶりに公に姿を見せた清水丈夫（たけお）議長（８３）が２７日、東京都内で会見した。昭和４６年に警察官が殺害された「渋谷暴動」をめぐり、中核派の組織的関与を認める一方、「殺害は許容していない」と強調。「革命闘争の中で、犠牲は仕方がない」と過激な活動を正当化した。 スーツ姿で現れた清水議長は直前にマスクを外し、あいさつ。時折、笑顔を見せながら、質疑応答に応じた。昨年９月、都内の集会で登壇し、昭和４４年の潜伏開始から半世紀ぶりに公然活動を再開した理由について「資本主義をぶっ倒すため、自分の経験も含め全力で訴えようということで踏み切った」と説明。潜伏中の具体的な行動は語らなかったが、「多くの人の援助があり、非常にしっかりとした生活ができた」と振り返った。 昭和４６年、沖縄返還協定反対闘争で中核派などが東京・渋谷の

岸信夫防衛相は２６日の閣議後記者会見で、陸上自衛隊特殊部隊のトップだったＯＢによる現役自衛官対象の私的訓練に関し、「勤務外の私的な行動で、法的な問題がある行動とは考えていない」との認識を示した。 秘密漏洩（ろうえい）を監視する自衛隊の情報保全隊が調査に当たっているかどうかは「今後の保全隊の活動に支障をきたす」として言及を避けた。 陸自ＯＢは三重県熊野市の自らが主宰する施設で自衛官対象の戦闘訓練をしており、昨年１２月にも開催された。

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は７日、ツイッターに動画を投稿し、「議会は選挙結果を確定させた。新政権が１月２０日に発足する」と述べ、民主党のバイデン次期大統領の勝利を事実上認めた上で、「円滑な政権移行」を進めていくことを約束した。トランプ氏は自身の「敗北」に直接言及しなかったが、事実上の敗北宣言と受け止められている。 トランプ氏は、自身の扇動によって起きた６日の支持勢力による連邦議会議事堂の占拠事件に関し「憎むべき攻撃だ」と初めて非難し、「議事堂に侵入した抗議者らは米民主主義の中枢を汚した」と強調した。 トランプ氏はその上で「私の目下の関心は、円滑かつ秩序だった、継ぎ目のない政権移行を確実に進めることに移った」とし、米国民に「癒しと和解」を呼びかけた。バイデン氏の名前は一切出さなかった。 選挙結果で自身が敗北したことを認めず、法廷闘争を展開し続けてきたことに関しては「投票の完全性

ＪＲ東日本が新幹線への貨物専用車両の導入を検討していることが３０日、分かった。複数の同社関係者が明らかにした。１編成のうち１両を貨物専用に改造することを検討し、専用車両新造に向けた設計作業も開始。新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する長距離旅客輸送に代わり、新幹線物流事業の拡大を目指す。 ＪＲ東は地上輸送では最も早く、安定的に荷物を運べる新幹線の利点を生かし、平成２９年７月から月１件程度、首都圏で開くイベントで使用する地場産品を各地から輸送。今年９月以降は、東北、上越の各新幹線で１日上下各１～２便、週２０便程度の貨物定期便を運行している。 これまでの輸送量は、車内サービス用の物品を保管するスペースなどを利用するため１便当たり最大で段ボール４０箱程度に限られていた。そこで、１編成のうち１両の座席を全て取り外し輸送用に特化した車両への改造を検討。４００箱程度まで輸送量を拡大する。来年中の導入に

主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が

米下院は４日、マリフアナ（大麻）を連邦法で合法化する法案を史上初めて可決した。下院多数派の民主党議員の大半と、共和党議員の一部が賛成した。共和党が多数を占める上院を通過する見通しはないが、全米各州では州法で大麻を合法化する動きが広がり、「機運の高まり」（ワシントン・ポスト紙）は中央政界にも及び始めている。 法案は大麻を規制物質から除外し、生産や流通、所持の刑事罰を撤廃する内容。大麻を巡る犯罪歴を取り消し、製品に５％の税金を課して薬物対策の基金に充てることが盛り込まれている。 米メディアによると、３６州で大麻の医療使用が認められ、１５州では嗜好品として使うことも合法化されている。５州では１１月の大統領選と同時実施された大麻合法化の是非を問う住民投票で賛成が多数を占めた。 （共同）

【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場

奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。 実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。 最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むこと

ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像をめぐり、自民党の佐藤正久外交部会長が同区長らに対し、慰安婦像は「一方的かつ史実に基づくとは言いがたい主張のもとに日本を批判し続ける運動の象徴」とする書簡を送ったことが２７日、分かった。像撤去をめぐる判決を控える中、慰安婦問題に関する正しい理解をドイツ国内で広げる狙いがある。 佐藤氏の書簡は１７日、在独日本大使館経由でミッテ区長、同区議会議長、ベルリン市長に出された。 書簡では「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成２７年の日韓合意をはじめ、日本が長年にわたり慰安婦問題に真摯（しんし）に取り組んできた経緯を紹介。その上で、ミッテ区に設置された慰安婦像について「建設的な日韓関係の構築に取り組む人々らの気持ちを踏みにじる存在」と指摘した。「日韓間の政治問題をドイツに持ち込むことにより日独関係を損なう」との懸念も伝え、

【台北＝矢板明夫】台湾でメディアを所管する独立機関、国家通信放送委員会（ＮＣＣ）は１８日、台湾最大の親中メディアとして知られる「中天テレビ」のニュースチャンネルに対する放送免許を更新しないと発表した。委員７人の全会一致の決定という。 ＮＣＣによると、同テレビは今年までの約６年間、「事実に基づかない偏向報道」などで２５回、規定に違反し、中国寄りで知られる台湾人起業家の大株主による報道内容への不当な「口出し」も繰り返し確認されたことなどが理由。１月の総統選で同テレビは親中的な野党、中国国民党の候補に全面的に肩入れした報道も行ったとしている。 総統府の張惇涵（ちょう・じゅんかん）報道官は決定について「独立機関が法律に基づき下した決定を尊重する」と強調。国民党は「行政がメディアに干渉する行為」であり、「台湾の言論の自由の空間が制限され、メディアの自由は著しく後退した」と決定を批判する声明を発表した

立憲民主党は１２日、政府による日本学術会議の新会員候補の任命見送りに関し、主要野党による「合同ヒアリング」を１３日に国会内で開き、前川喜平・元文部科学事務次官から意見聴取すると明らかにした。 立民関係者によれば、前川氏は任命見送りに対する見解のほか、文科次官在職中の文化功労者選考などにおける官邸の介入について発言する見通し。 前川氏は任命見送りについてツイッターで「政治は学問に介入してはならない。これは極めて単純な原理。スガ氏にもわかるはず」などと菅義偉（すが・よしひで）政権批判を展開している。

新型コロナウイルスは、奈良市の奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」の生活にも影響を与えている。観光客が減ったことで公園を離れ、野生に近い健康的な生活を取り戻すシカがいる一方で、「鹿せんべい」への依存から抜け出せず、やせ細るシカもいるようだ。 （桑島浩任） 奈良市の奈良公園周辺には約１３００頭のシカが生息。奈良公園を訪れる観光客は年間１３００万人、鹿せんべいの売り上げは約２千万枚に上る。シカの保護施設「鹿苑（ろくえん）」に収容されている約４００頭を除く９００頭が大部分を消費しており、単純計算で１頭当たり１日６０枚以上を食べていることになる。 せんべいは１枚３～４グラム程度で、１日約５キロの草を食べるシカにとっては「おやつのようなもの」とされる。だが、栄養価は草よりも高く、販売所の近くにはせんべいを買う観光客を待ち構えるシカでごった返すのが日常だった。ところが、新型コロナの感染拡

辞任を表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選をめぐり、菅義偉官房長官に立候補を期待する声が高まっている。自民党幹部は３０日、「菅氏が立候補する意向を固めたようだ」との見方を示した。 菅氏は平成２４年の第２次安倍政権発足以来、官房長官として首相を支えてきた。新型コロナウイルスへの対応など政策の継続性を重視し、菅氏の立候補を求める声が高まっていた。 菅氏の総裁選への立候補は初めて。新型コロナウイルス感染症対策など安倍政権の主要政策の継続を中心に、支持を訴えるとみられる。 菅氏は昭和２３年、秋田県生まれ。小此木彦三郎元通産相の秘書を務めた後、横浜市議を経て、平成８年の衆院選で神奈川２区から出馬して初当選し、当選８回。第一次安倍政権では総務相などを務めた。 昨年４月に新元号の令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称で若い世代にも知名度を広げた。

伝統行事「京都五山送り火」の「大文字」で知られる如意ケ嶽（京都市左京区）で８日、何者かが電灯とみられる明かりをともし、数十分間にわたって「大」の文字を浮かび上がらせる騒ぎがあった。誰の仕業かはわかっておらず、関係者は怒り心頭だ。実は大文字へのいたずらはこれまでも何度か行われており、そのたびに住民を驚かせ、関係者を憤慨させている。 青白い大文字が…　五山送り火は毎年８月１６日、「大文字」「妙法」「船形」「左大文字」「鳥居形」の文字や形を炎で浮かび上がらせ、盆に迎えた先祖の霊を送り出す行事。無病息災を祈る京都の夏の風物詩だ。今年は新型コロナウイルスの影響で見物者の「３密」を避けるため、点火箇所を大幅に減らして実施すると決めていた。 しかし、本来の日程より１週間以上早い今月８日午後１１時ごろから約５０分間にわたり、大文字がライトのような青白い明かりで点灯され、ツイッターなどのＳＮＳ上で騒ぎになっ