（ＣＮＮ） シリアで攻勢を強めるイスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が国境に迫ったことを受け、隣国トルコは３０日、兵士や戦車を国境沿いに展開した。トルコ国会はＩＳＩＳ掃討作戦への参加について審議に入った。 戦闘激化に伴ってシリアからトルコに避難する難民も急増し、過去数日で１５万人が流入した。地元住民によると、ＩＳＩＳは２９日夜の時点で、国境に近いシリア北部のクルド人の街、アイン・アルアラブ（クルド名コバニ）まであと３キロの地点に迫った。 米国防総省報道官によれば、米軍はコバニ付近でＩＳＩＳの拠点を空爆した。しかしＩＳＩＳの進攻を食い止めることができたかどうかは分かっていない。 もしコバニが制圧されれば、ＩＳＩＳは本拠地の北東部ラッカからトルコ国境まで、１００キロ以上に及ぶ地域を完全に掌握することになる。

ニューヨーク（ＣＮＮ） 「これはイスラム恐怖症ではない。イスラムの現実なのだ」――米ニューヨークとサンフランシスコのバスや地下鉄駅に２９日、イスラム過激思想を批判するシリーズ広告が登場した。ただし、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に殺害された米国人ジャーナリストの写真を使ったデザインは、遺族への配慮から取り下げられた。 ＩＳＩＳは８月、米国人ジェームズ・フォーリーさんを殺害する場面のビデオを公開した。米国の反イスラム団体、ＡＦＤＩは、「イスラムの現実」として過激派の残虐行為などを指摘する交通広告に、この場面の写真を使用。実行犯が過激派に加わる前の姿と並べ、「昨日の穏健派がきょうの見出しに」といった言葉とともに配置した。 しかし、ＡＦＤＩのパメラ・ゲラー代表は２８日、弁護士を通し、フォーリーさんの遺族からの要請に応じてこのデザインを取り下げると表明。「遺族の苦痛に追い打ち

日本が主張してきた科学的な調査研究を前提とした「調査捕鯨」が、あらためて問題となり、主張は真っ向から対立している。その最大の論点の一つが調査捕鯨の結果としての「論文」だ。海外メディアは一斉にバッシングを始め、それに日本の捕鯨団体はどう応えるのか。 【IWC、調査捕鯨禁止を勧告】 ハフィントン・ポスト（米国版）ダーコ・ボンディック記者によると、1986年の商業捕鯨禁止にともない調査捕鯨として行われてきた活動が、国際司法裁判所で否決され、今月15日に開かれ国際捕鯨会議でも最重要案件となったが、日本は捕鯨の再開を固執している、という。 英ガーディアン紙、アーサー・ネスレン記者によれば、国際捕鯨委員会でも、日本は国際捕鯨委員会の決議を無視しているとして問題となっている、という。 【調査捕鯨の論文数、日本発表と海外機関発表とで大きく異なる】 日本は、こと捕鯨にかんしては、四面楚歌、孤立無援の状況であ

［香港　３０日　ロイター］ - 香港の民主派団体によるデモが１９９７年の香港返還以来で最大規模となる中、団体の指導者である一部の学者らは、殺害の脅迫などを受けていると話している。 民主派団体「オキュパイ・セントラル（中環を占拠せよ）」の共同発起人でもある香港中文大学の陳健民氏は、殺害の脅迫を含む文書が多数送りつけられたと明らかにした。 同じく「オキュパイ・セントラル」の共同発起人で、香港大学法学部の戴耀廷（ベニー・タイ）氏も、殺害の脅迫を受け取ったと述べた。戴氏は、一部の中心的メンバーが突然同団体を去ったとし、中国での事業活動をめぐって脅しを受けた可能性があるとの考えを示した。

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