新型コロナウイルスの感染の急拡大を踏まえ、日本維新の会の松井代表は記者会見で、感染症対策の実効性を高めるためには私権を一定程度制限することもやむをえないとして、国会での議論が必要だという考えを示しました。 この中で日本維新の会の松井代表は「僕は基本的に私権を制限すべきではないと思うが、今回の新型コロナの事態を見ると要請だけでは一人一人の行動を止めることは非常に困難だということが今回、はっきりした。私権をある程度制限しないと皆さん自由に動くという事実がある」と述べました。 そのうえで松井代表は「政治の責任として私権制限についてタブー視することなく議論すべきだということを今、突きつけられている。有事の場合にどういう形で人の動きを抑制できるのかということを、私権制限を含めて議論すべきだ」と述べ、感染症対策の実効性を高めるためには私権を一定程度制限することもやむをえないとして、国会での議論が必要だ

オンラインで受け付けた特別定額給付金の申請内容と住民基本台帳の情報を照合する区職員=2020年5月19日午前、東京都世田谷区、国米あなんだ撮影 コロナ禍を受けた政府の経済対策として1人10万円を配った「特別定額給付金」で、国が給付を予定していたお金のうち、40万人分にあたる約400億円が余ったことがわかった。対象者から申請がなかったことなどが理由だという。 【画像】「殺すぞ」電話越しの怒声　10万円申請、自治体の苦悩 総務省が30日、給付状況の最終的な集計を公表した。実際に配ったお金の合計は約12兆6700億円で、予定額の99・7%が配られた。また、給付世帯の数は5915万世帯で、対象世帯の99・4%に配ったことになるという。 この給付金は昨春の経済対策として、1人10万円を市区町村を通じて給付したもので、オンライン申請が滞るなどの混乱もあった。原則として昨年4月27日時点で住民票がある人

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトで、吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載されている問題を巡り、大阪市の人権団体が30日、同社と取引する銀行やコンビニ、ドラッグストアなど30社に対し、DHCに謝罪を要請し、取引を停止するよう求める要望書を送ったと発表した。 NPO法人「多民族共生人権教育センター」や部落解放同盟大阪府連合会などが連名で29日に送付した。 DHCは、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述していた。

今夏の東京五輪に、どのくらいの国・地域が参加するのだろうか。本紙は４月下旬、５大陸から約２０カ国・地域を選び、各地のオリンピック委員会の意向を取材した。

私の「ひらめいた」はアテにならないですよ @sim_kyrm この絵は誇張して描いてますが、アジア人が欧米の白人さんを間近で見ると、顔の造形のあまりの違いに衝撃を受けます。単に鼻が高いとかではなくて根本的な土台から違う感じ。アジア人が角材の平面に顔があるとすれば、白人さんは峰の稜線に沿って、そびえる様に顔がある印象を受けます、 pic.twitter.com/3YsFZuWOtR 2021-04-30 07:19:01

感染の急拡大で医療体制が危機的な状況となっている大阪。新型コロナウイルスの重症患者の中には中等症の病床で治療を受けている人がいます。 この影響で、中等症の病院では、中等症患者の受け入れも困難になるなど、大阪の医療現場では、影響が連鎖的に広がる事態となっています。 専門家は、大阪の状況について「医療現場が追い詰められている」と指摘しています。 中等症の病院で治療を続ける重症患者が58人に 大阪の重症患者用の病床の運用率は4月29日の時点で98.2％とほぼ満床です。 重症病床で診られない重症患者は中等症の病院で治療を続けていて、その人数は29日の時点で58人にのぼります。しかしこのことで、中等症の病院では、本来担うべき中等症の患者の受け入れ体制に影響がおよんでいます。

２９日に横浜港を出港した豪華クルーズ船「飛鳥２」に、新型コロナウイルスの感染者が出たということです。「飛鳥２」が戻るとみられる横浜港から報告です。 ３０日午後、豪華客船「飛鳥２」から「船内の乗客１人に新型コロナの感染者が出た」と連絡があったということです。このクルーズ船は２９日午後５時ごろ、横浜港から出港し青森港などに寄港しながら、５月５日に横浜港に戻ってくる予定だったということです。 客船を運航する郵船クルーズ株式会社によりますと、この乗客は出港の１週間前にＰＣＲ検査を受けていて、その結果は陰性でした。しかし、２９日乗船時に再度ＰＣＲ検査を行ったところ、その結果が３０日出て、陽性と判明したということです。 運航会社はクルーズを中止して、再び横浜港に向けて運航していて、到着は５月１日以降になる見通しです。

「外出を自粛してほしい」という呼びかけをどう行えば若い人たちに届くのか。 緊急事態宣言中の都内の繁華街で、都の職員が街ゆく若者に緊急アンケートを行いました。調査に応じた人からは「『やめてください』だけでは効かない」などといった声も聞かれました。 調査は、東京都が渋谷、原宿、新宿の3か所の繁華街で10代や20代などおよそ400組に緊急に行いました。 「外出を自粛してほしい」という呼びかけをどう行えば若い人たちに届くのか。 感染の急拡大を何としても防ぎたい都が、人出を大幅に減らす効果的な策を見つけられないかというのがねらいです。 職員たちは、外出自粛の呼びかけとして、「『あと少しだけ我慢をお願いします』と『不要不急の外出は駄目です、やめてください』とではどちらのほうが控えようと思うか？」という質問などを重ねました。 これに対して、若者からは「『やめてください』だけでは効かない」などといった声も

「○○出来なかった日本死ね」っていうの、ものすごく悪い流行だと思う。 なんつーか、こんな粗暴でセンスのない言葉か流行語対象になったり、それで喜んでいる人がいるのは、正気を疑う。 今更だけど、今更使ってる人がいたので。

菅義偉首相は30日夜、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請する文書を送ったことについて、「（日本）看護協会の中で現在、休まれている方（看護師）がたくさんいらっしゃると聞いているので、（派遣は）可能と思っている」と述…