印刷 JR不採用問題の闘争終結を決めた国鉄労働組合の定期大会=29日、静岡県伊東市 国鉄の分割・民営化に反対した組合員のJR不採用問題をめぐり、国鉄労働組合(国労)は29日、JR各社による雇用を断念し、24年に及んだ闘争を完全に終結することを決めた。昨年の政治解決に基づく和解後も雇用を求めて運動を続けたが、JRの拒否姿勢を変えるのは困難と判断した。 同日、静岡県伊東市で開いた定期大会で「JR不採用問題は24年の時を経てここに終結に至ったことを確認する」とする2011年度運動方針案を可決した。北海道と九州を中心とする36の闘争団は解散した。国労闘争団全国連絡会議の神宮義秋議長は採決を前に、「区切りをつけることで、団員はもちろん、家族・遺族の新たな人生の再出発を図る」と表明した。 90年に国鉄清算事業団が解雇した1047人のうち国労組合員は966人。ほかに被解雇者がいる建交労全国鉄道本部