印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 　鉢呂吉雄経済産業相は９日の閣議後会見で、前日に野田佳彦首相らと視察に訪れた福島県の東京電力福島第一原子力発電所の周辺市町村について、「市街地は人っ子一人いない、まさに死の街という形だった」と述べた。 　経産相は野田首相の発言を引用し「福島の再生なくして、日本の元気な再生はない」とも述べたが、いまだ多くの人々が放射性物質がもたらす健康への被害を懸念し、住み慣れたふるさとをはなれざるをえない状況のなか、原発事故の被災地を「死の街」と表現したことは今後問題になる可能性がある。 関連記事原発の早期再稼働要請、首相が経産相判断を支持(6/19)点検中の原発、運転再開求める　経産相「対策適切」(6/18)経産相、西日本の電力不足を懸念　原発再開へ理解求める(6/10)原発の緊急安全対策実施、電力各社に指示　海江田経産相(3/30)海江田経産相、閣議を

印刷 フェンスの向こう側で、重機で崩される団結小屋「現地闘争本部」＝６日午前９時３分、千葉県成田市、斎藤茂洋撮影 　成田空港用地内に残されていた空港反対派の団結小屋の強制撤去が６日早朝に始まった。空港建設が閣議決定された１９６６年に建設された最初の団結小屋とされる。４０年以上続く「成田闘争」は、運動の象徴的な建物の撤去により一つの節目を迎えた。 　小屋は「天神峰現地闘争本部」（鉄骨トタン張り３階建て）。三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派の建物で、Ｂ滑走路の脇の誘導路が「ヘ」の字に曲がっている一因となっている。 　成田国際空港会社が小屋の撤去などを求めた訴訟で、東京高裁が判決確定前に撤去できる「仮執行」を認めたことから、千葉地裁が強制執行した。６日午前５時前に重機による撤去が始まり、反対派が抗議活動を行った。 関連リンク千葉県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ千葉でも

印刷 ＪＲ不採用問題の闘争終結を決めた国鉄労働組合の定期大会＝２９日、静岡県伊東市 　国鉄の分割・民営化に反対した組合員のＪＲ不採用問題をめぐり、国鉄労働組合（国労）は２９日、ＪＲ各社による雇用を断念し、２４年に及んだ闘争を完全に終結することを決めた。昨年の政治解決に基づく和解後も雇用を求めて運動を続けたが、ＪＲの拒否姿勢を変えるのは困難と判断した。 　同日、静岡県伊東市で開いた定期大会で「ＪＲ不採用問題は２４年の時を経てここに終結に至ったことを確認する」とする２０１１年度運動方針案を可決した。北海道と九州を中心とする３６の闘争団は解散した。国労闘争団全国連絡会議の神宮義秋議長は採決を前に、「区切りをつけることで、団員はもちろん、家族・遺族の新たな人生の再出発を図る」と表明した。 　９０年に国鉄清算事業団が解雇した１０４７人のうち国労組合員は９６６人。ほかに被解雇者がいる建交労全国鉄道本部

豊田正子さん 　「綴方（つづりかた）教室」で知られる作家の豊田正子（とよだ・まさこ）さんが２０１０年１２月９日、閉塞（へいそく）性黄疸（おうだん）のため東京都内の病院で死去した。８８歳だった。葬儀は近親者でとりおこなった。 　小学校の担任教師の指導で始めた作文が雑誌「赤い鳥」にたびたび入選。教師の指導記録もつけて、１９３７（昭和１２）年に出版された「綴方教室」は、昭和の初めの東京下町のブリキ職人一家の暮らしを子供の目でありのままに描いてベストセラーになった。舞台化され、高峰秀子主演で映画にもなり、続編も出た。 　他の著書に日本エッセイストクラブ賞を受けた「花の別れ――田村秋子とわたし」や「おゆき」「生かされた命」などがある。

ＮＨＫは１６日、受信契約の求めに応じない東京都内の５世帯に対し、対応する窓口を通常の営業センターから、受信料特別対策センターに変更する通知を送ったと発表した。今後も契約に応じてもらえない場合は、民事訴訟を起こすとしている。契約を巡って訴訟の可能性も含んだ対応は、これまで事業所に限っていたが、初めて一般世帯に広げたという。 　ＮＨＫによると、５世帯に対しては２００５年４月から今年１０月にかけて平均１８回訪問し、契約を説得してきたが「通常の対応では進展が望めない」と判断。訴訟を視野に入れた窓口変更に踏み切った。放送法でテレビなど受信機器がある世帯は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がある。対象の５世帯についてＮＨＫは「テレビがあると確信している」としている。 　また同日、受信料を滞納している１５都道府県の契約者２７人に対し、財産を差し押さえる強制執行の予告通知を送ったことも発表した。予告通知は５月に

１４日午前１時５０分ごろ、福井市日光２丁目のマンション駐車場でブラジル国籍の男性会社員（４９）のワゴン車から出火、エンジン付近や車内の一部が焼けた。けが人はなかった。福井県警によると、車に外国人を中傷する内容の紙が張られていたという。福井市では９月上旬から、外国人の乗用車や料理店を狙った不審火が続いており、今回で４件目。福井署は放火事件とみて調べている。 　同署によると、９月１０日未明、ポルトガル人が所有する乗用車が火事になり、同じ時間帯に現場から約３００メートル離れたインド料理店の旗や植え込みが焼けた。１０月２０日未明には、イスラム教礼拝所「福井モスク」前にとめたマレーシア人の乗用車の一部が焼けている。インド料理店と礼拝所に「外人　ｇｅｔ　ｏｕｔ（出て行け）」と書かれた紙が張られていたという。（岡野翔）

新イベントに参加する５人の女子学生＝学生団体ＥＰＡ提供 　「ミス慶応コンテスト」の中止が決まった慶応義塾大の今年の学園祭・三田祭で、女子学生が主役の新たなイベントが開かれる。容姿だけでなく、社会問題に取り組む姿勢をインターネットや会場で見てもらう。ミスコンのようでミスコンでない内容。三田祭の実行委員会と話し合いを重ね、開催にこぎ着けたという。 　慶応のミスコンは、女子アナウンサーへの登竜門とも言われたが、主催サークルの不祥事で今年は中止となった。ミスコンを開きたいという申し出もあったが、実行委員会は「似たような企画は通せない」としていた。 　新イベントは「ガールズ　ソーシャル　ムーブメント２０１０」。昨年までミスコンを開いてきたサークルとは別の学生団体が主催する。 　「かわいい、だけはもう終わり」と書かれた公式ホームページには、１００人以上の応募の中から選ばれた５人の女子学生が、写真付きで

湯崎英彦・広島県知事は２１日、橋下徹・大阪府知事が「世間知らず」などと発言した点について「大きなお世話と言いたい。見解の相違だ」などと反論した。 　この日午後、県庁内で報道陣から橋下発言の感想を問われた湯崎知事は「我々は育休を取りやすい政策作りをしており、その一環だ」と説明した。広島県は今年度、社員が１週間以上の育休を取った中小企業に、最高３０万円の奨励金を支給する制度を創設したばかり。湯崎知事自身も子育てを積極的にする男性「育メン」を公言してきただけに、橋下知事の発言に我慢ならなかったようだ。 　湯崎知事は「子育て支援の象徴的なメッセージになる」などとして、第３子の出産に合わせて今月末から、１日のうち公務の合間の数時間を子どもの送り迎えや食事の支度などにあてる「育休」を取得する方針を明らかにしている。（水田道雄）

２９日午後４時ごろ、福岡市中央区の福岡市役所付近の路上で、中国人観光客を乗せた観光バスを右翼団体のものとみられる街宣車数台が取り囲み、バスの出発を妨害する騒ぎがあった。街宣車から降りた十数人の男らが、バスをけったり、たたいたりして、「降りてこい」などと叫んだという。警察官が現場にかけつけ、バスは出発した。

福井刑務所（福井市）の男性受刑者（３２）が作業中にトイレの利用を許可してもらえずに失禁し、精神的、肉体的苦痛を受けたとして、国に慰謝料など計９０万円の損害賠償を求めた訴訟で、福井地裁（坪井宣幸裁判長）は２９日、国に慰謝料など５万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。 　判決によると、男性は２００８年３月３１日午前１１時５０分ごろ、同刑務所内の洗濯工場で作業中、トイレに行きたいと刑務官に訴えたが、許可されず、作業を続けさせられて正午過ぎに失禁した。国は「男性からの申し出は作業終了の５分前で、作業を終えてから食堂へ移動する際に用便をすることができた」などと主張していたが、判決は「当時用便に行くことを許可しても、工場内の規律の維持、受刑者の更生に障害が生じる一定程度の可能性があったとは認められない」とした。（笹川翔平）

大成建設の役員が各支店に出した「集票」の依頼文。慶応関係者のみならず「会社として」行う、と記されている　　 　慶応義塾の最高意思決定機関「評議員会」メンバーを決める４年に１度の選挙が過熱している。全卒業生３３万人が投票権を持つため、卒業生を探し出しては、投票用紙を集める組織的な集票活動が職場を巻き込んで繰り広げられているのだ。今回初めて「自粛」が呼びかけられたが、歯止めはかかっていない。 　「行き過ぎた集票行為に対して、品位を欠くものとの批判を頂いている。投票用紙の譲渡は禁止されている」。慶応義塾は８月下旬、評議員選挙の投票用紙を卒業生に発送するのにあわせ、注意を呼びかけた。 　「評議員会」は、私立学校法に定められた組織で、どの学校法人にもある。理事会の諮問機関的位置づけだが、慶応の場合は理事会よりも古い「最高決議機関」として、塾長や常任理事の選任、予算承認、学部の新設・廃止など強い権限が

耐震改修中の大阪大学豊中キャンパスのイ号館の壁を壊したところ、戦前に天皇、皇后の「御真影（ごしんえい）」や教育勅語を納めていた金庫型の「奉安庫」が見つかった。同大は２１日午前、鍵を開ける作業を始めた。全国の学校に設置されていた奉安庫、奉安殿の多くは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が１９４５年１２月に出した神道指令で解体された。発見した同大学の廣川和花助教は「奉安庫の手前に壁を作り、６５年間も見つからなかったのは珍しい」とみる。 　イ号館は２８年の建築。４９年の学制改革で大阪大に包括された旧制浪速高校の本校舎で、国の登録有形文化財に指定されている。１階の元校長室（約６６平方メートル）の北西角を斜めに仕切っていた壁（厚さ約３センチ）をはいだところ、しっくいに埋め込まれた観音開きの奉安庫（高さ９４センチ、幅７３センチ）が見つかった。 　東京、神奈川で奉安殿の遺構調査をした玉川大学教育博物館の白柳弘幸

司法修習生の「給費制」存続を求めてパレードする人たち＝１６日、東京都千代田区、福岡亜純撮影 　司法修習生に国費で給与を支払う「給費制」を維持するのか、廃止するのかをめぐる攻防が激化している。日本弁護士連合会などの働きかけで給費制維持に向けた法改正の動きも出てきたが、「国民の理解が得られるのか」という疑問も根強い。「貸与制」への移行を進めていた最高裁は日弁連に異例の質問状を出した。市民の間に法的サービスを行き渡らせるための法曹養成の基盤はどうあるべきなのか、議論が続く。 　１１月から貸与制に変更されると、今月９日に合格した新司法試験合格者は１年間の司法修習中の給与がなくなり、希望者への貸し出しに変わる。日弁連はこの移行を目前にして、来月の臨時国会での法改正を目指す。 　１６日に東京・日比谷公園で開いた集会には、全国から弁護士や法科大学院生ら約１千人が集まった。宇都宮健児会長は「給費制を維持し

弁護士の橋下徹・大阪府知事（４１）が知事就任前の２００７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた問題で、大阪弁護士会（金子武嗣会長）は１７日、「弁護士の品位を害する行為にあたる」として、橋下氏側に２カ月の業務停止処分とすると通知した。橋下氏は同日、報道陣に「何もしません」と述べ、処分を受け入れる考えを示した。 　業務停止は除名、退会命令に次ぐ処分。１７日午前に橋下氏の代理人が大阪市北区の大阪弁護士会館を訪れ、通知を受け取った。その後、金子会長らが記者会見し、処分理由について「弁護団の弁護活動への不快感をあおり、市民に誤った認識と不信感を与えた」と説明。橋下氏に対しては「意見評論の範囲だと弁明して反省しようとせず、弁護団にも陳謝の念を示していない」と批判した。 　橋下氏は処分を受け入れる意向を示した一方で「視野の狭い弁護士数人が勝手に判断した」と指

インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 　ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利

森鴎外京町住居跡碑。左は劉寒吉の文による顕彰碑＝北九州市小倉北区のＪＲ小倉駅前鴎外が住んだ京町の住居（左）は戦後も残っていた。この写真は朝日新聞社が所蔵しているが撮影者や撮影日時は不明　　 　明治の文豪森鴎外が「即興詩人」を翻訳した北九州市小倉北区京町の住居は、どこにあったのか――。ＪＲ小倉駅前の開発のあおりで分からなくなっていたその所在地が、このほど特定された。偶然にも、転々と移されてきた住居跡碑が現在立っているところだったという。 　鴎外は１８９９（明治３２）年６月、陸軍第１２師団軍医部長として小倉に赴任。現在の同区鍛冶町に居を構えた。１年半後、「家主が急に家賃を上げた」（小説「二人の友」から）ため、当時の京町５丁目１５４番地に引っ越し、東京に戻る１９０２年３月まで過ごした。 　この家で鴎外はアンデルセンの「即興詩人」のほかにもクラウゼビッツの「戦争論」を翻訳し、「情報」という訳語を生

４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、中井洽・拉致問題担当相が、在日朝鮮人の生徒らが通う各地の朝鮮学校を対象から除外するよう、川端達夫文部科学相に要請していたことが政府関係者の話で分かった。拉致問題が思うように進まない状況を踏まえてのこととみられる。 　高校無償化制度では、公立で授業料をとらないようにする一方、私立高校や外国人学校を含む各種学校の生徒にも公立の授業料相当額として年約１２万円を支給する方向で予算が組まれている。学校の種類で支援の有無を区別すべきでないという考えからだが、今回の「閣内異論」も踏まえ、文科省は軌道修正も検討している。 　中井氏はこれまでも、サッカーの東アジア女子選手権への北朝鮮参加に反対し、参加が見送られた経緯がある。政府関係者によると、中井氏は１７日に参院議員会館で開かれた拉致問題関係政策会議でも、高校無償化について「朝鮮学校を対象としないよう求めている」など

他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。 　法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間での喫煙はできなくなる。ただ、男性の喫煙率が３割を超える中で、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうだ。 　焦点になりそうなのは、飲食店や交通機関、宿泊施設など、接客する従業員が煙を吸わされる職場の扱い。従業員の受動喫煙を防ぐには客席などを全面禁煙にする必要があるが、厚労省がもうけた有識者検討会では「たばこを吸いたいという顧客がある程度はいる。全面禁煙は行き過ぎ」という指摘があった。 　このため、顧客との関係で禁煙が難しい場合に限り、煙が含む有害物質の空気中の濃度に基準を設け