戦後の憲法解釈をダメにした｢東大教授｣の方便 荒唐無稽な法理を｢定説｣にした男戦中は体制迎合的な言説を繰り返し、新憲法制定時には反動的な「松本案」を起草した宮沢俊義・東京大学教授。だがひとたび日本国憲法が制定されると、「八月革命論」という謎の理論で憲法解釈の主流派を形成していく——終戦時の国会議事堂とその周辺 「八月革命論」というアクロバット 日本の憲法学のガラパゴス的な性格を決定づけたのは、宮沢俊義（編集部注：1934～1959年、東京帝国大学法学部教授、憲法学第一講座担当）の「八月革命」説であろう。「八月革命」とは、日本がポツダム宣言を受諾した際に、「天皇が神意にもとづいて日本を統治する」天皇制の「神権主義」から「国民主権主義」への転換という「根本建前」の変転としての「革命」が起こったという説である（注1）。この「革命」があったからこそ、日本国憲法の樹立が可能になったという。 かなり荒唐無稽な学説である。敗戦の決断であったポツダム宣言受諾を、革命の成就と読み替え
