図録▽増える国際結婚
国際結婚の動きを、人口動態統計により、夫婦の一方が外国人の婚姻件数、離婚件数の推移から見てみることとする。国際結婚の地域分布については図録7278参照 国際化、グローバリゼーションの進展に伴い、国際結婚は増加している。日本人と外国人の結婚は、1960年代には4～5千件であったが、1980年代、特にその後半から、急増しはじめ、1983年に１万件、1989年に２万件、1999年に３万件、そして2005年に４万件を越えた。 ところが2006年の4.47万人をピークに減少に転じ、その後6～7年間は減少傾向が続いた。これには2007年秋以降のリーマンショックによる景気低迷と日本在住の外国人数の減少が大きく影響しているといえる。2013年からは外国人数は、再度、増加に転じ、それにともない国際結婚も少し遅れて2016年には増加に転じている。 婚姻数全体に占める国際結婚の比率は、実数以上に大きく上昇して来
図録▽組織・制度への信頼度の推移
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは５年ごとに行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、日本調査における組織・制度への信頼度について、時系列結果を図録化した（国際比較は図録5215参照）。日本の最新の調査年次は2019年であり、前回の2010年からこれまでの2倍近くのインターバルとなっている点には留意が必要である。 時系列的に比較可能な組織・制度を、2019年における信頼度の高い順に掲げると、自衛隊、警察、裁判所、新聞・雑誌、テレビ、大企業、行政、環境保護団体、国連、政府、労働組合、女性団体、国会、APEC、政党、宗教団体である。 各組織・制度は年次によってかなり信頼度の変動が見ら
図録▽世界各国における組織・制度への信頼度
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周回で行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。ただし、最新の2017年期はやや遅れて2017～2020年（日本は2019年）に行われている。 ここでは、日本及び欧米7か国、アジア7か国、合計15か国において、宗教団体、慈善団体、軍隊（自衛隊）、新聞・雑誌、労働組合、警察、議会（国会）、行政、テレビ、政府、政党、大企業、環境保護団体、裁判所、国連、ＥＵという16組織・制度について、どの組織・制度に対する信頼度が高いかをこの調査の結果から図示した（国によっては対象項目が少ない場合がある）。質問は各組織・制度毎に別々になされている。 更新前の2010年
図録▽もし戦争が起こったら国のために戦うか（世界価値観調査）
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ
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