契約は万能兵器か？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会より、 「私的複製・共有関係及び各ワーキングチームにおける検討結果」の 報告書（案）が出されたようで、 パブリックコメントの意見募集も始まっている*1。 この報告書は、４つのWGの報告をまとめたもの。 このうち、 ①「私的使用目的の複製の見直しについて」に関しては、 「私的録音・録画に関する私的録音録画小委員会における検討の状況を見守り、その結論を踏まえ、必要に応じて、私的複製の在り方全般について検討を行うことが適当である」（報告書・6頁） と、結論を出すのを避けているが、 その他のテーマについては一応の方向性が出されているといってよい。 第一線の研究者、実務家が議論して作成したものだけに、 理論的には妥当な線に収まっているように思われるし、 司法救済WGのように、資料価値の高い報告を出しているものもあって*2、 いろいろと参考になるのだが、 気になっ
保護期間延長をめぐる議論 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
okeydokey氏のブログ経由で知った。 （http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20060723/1153616302） 「著作権、映画以外も50年→70年に…関係団体が一致」という以下の記事。 （http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060723-00000101-yom-soci） 「文学や音楽、美術、写真などの著作権の保護期間を現行の著作者の死後50年間から、欧米並みの70年間への延長を求めていくことで関係団体の意見が一致した。9月中にも共同声明をまとめ、文化庁に著作権法の改正を要望する。同庁は声明や利用者側の意見も踏まえ、来年度中にも文化審議会の著作権分科会に諮り、法改正を目指すとしている。」 現在の「死後50年」ルールの下でも、 著作者が20代で創作した作品は、その後著作者が早逝しない限り、 100年近く保護されるこ
「厳罰化」への疑問符 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今日の日経法務面に、 「経済犯罪厳罰化」の流れの中で、その実効性を疑問視する声があることを 指摘するコラムが掲載されている*1。 特許法、商標法の懲役刑引き上げのニュースも含め、 これまで、「厳罰化」の潮流を“前向きに”伝えてきた日経本紙が、 このような“懸念”の声を伝える、というのは極めて興味深いことであるが、 そこで伝えられている危惧とは、概ね次のようなもの。 「罰則を重くして本当に違反者が減るのか、十分に検証されていない。刑罰に依存し過ぎるのは問題」 「現行の刑罰が足りないならまだしも、懲役5年の判決が出る例も少ないのに、さらに刑罰を重くする意味があるのか。まして10年間も懲役判決が出ていない特許法まで改正する必要があるのか」 （日本弁護士連合会・刑事法制委員長の神洋明弁護士のコメント） 同弁護士によると、過去10年間で知財関連の刑事事件で懲役判決を受けた者は、 商標法違反では約70
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