企業が自由に派遣を活用できる「職種」や「期間」を広げても、派遣で働く人は増やさない――。安倍晋三首相は１７日、労働者派遣法の改正後も、派遣で働く人数を「増やすべきだとはまったく考えていない」との考えを示した。今国会に政府が出す改正案では、派遣が増え、正社員雇用が減る懸念が指摘されていた。　午前の衆院予算委員会で山井和則議員（民主）の質問に答えた。改正案では、企業が３年ごとに働き手を代えれば、どんな仕事も、ずっと派遣任せにできる。　これに対して安倍首相は、改正は「わかりやすさと派遣労働者のキャリアアップが目的」と説明。労働者が同じ職場で３年しか働けなくなることについては、「節目節目でキャリアを見つめ直していただく」と述べ、働き手のためになるとの考えを強調した。　厚労省によると、２０１２年６月時点の派遣労働者は１３５万人。（山本知弘）