河野談話発表に至るまでの日本政府による調査が不十分なものでしかなかったことは、私などもかねてから指摘してきたことです（例えばこれ）。そしてその後の研究者や市民団体による調査は河野談話の根拠を揺るがすどころか、より確かなものとしてきました。 したがって、いくら当時の聞き取り調査にケチをつけたところで河野談話をひっくり返せるわけではありませんし、維新の無責任な煽りに乗っかって安倍内閣が河野談話見直しを示唆するようなことでもあれば、深刻な「外交敗戦」が訪れるでしょう。「もういっそそこまで行った方がいいのじゃないか？」と思わないでもありませんが。 さらに、河野談話の根拠を問い直そうとするならば、第一次安倍内閣がついた嘘が改めて問題になる可能性もあります。当時日本政府が集めた資料の中にはバタビア臨時軍法会議の記録が含まれていたにもかかわらず、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍

日本維新の会の歴史問題検証ＰＴの勉強会であいさつする平沼赳夫国会議員団代表。右は講師の国際問題アナリストの藤井厳喜氏＝２０日午前、衆院第１議員会館（酒巻俊介撮影） 河野談話の見直しに向け、日本維新の会は対応を強化する方針だ。これまで「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（座長・中山成彬元文部科学相）が中心となって活動してきたが、談話見直しに対する他党の支持は広がりを欠いている。執行部は党を挙げてこの問題に取り組むことで、国民運動に発展させたい考えだ。　ＰＴは２０日、国会内で会合を開き、有識者を招いて慰安婦問題について意見交換した。中山氏は「（談話見直しを）国民運動として展開させる」と気勢を上げ、３月３日に国民集会を開くことを確認した。　ＰＴでは事務局長の杉田水脈（みお）衆院議員ら党内の女性議員が呼びかけ人となり、河野氏らの国会招致を求める署名活動を２月初旬に始めるはずだった。　だが、

高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う　女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」　4人は地元の知人同士で16～18歳