【悲報】国立大の学費が30万上がる模様 Tweet 1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2015/06/13(土) 13:23:26.99 ID:xUCV+WTx0.net 5月11日に行われた「財政制度等審議会」で、歳出抑制に向けた方策を議論するなか、財務省が国立大学の授業料を引き上げることを検討するように提案した。これを時事通信などが報じ、ネット上で議論を呼んでいる。 国立大の授業料は、各大学が決めることができる。とはいえ、多くは文部科学省が定めた授業標準額（53万5800円）と同額。これは私立大学（平成25年で平均約86万円）の約6割程度だ。毎日新聞によると、財務省はこれを踏まえたうえで、さらに「国立大入学者は富裕家庭の子どもも多いことから、私立大の授業料近くに値上げ」することを提案したという。また、幹部からは、増えた収入を教育環境の改善や、親が低所得で優秀な学生向けの奨学金制度を

ええと、最初はこのブログの品格を保つために、「引っ込んでなさい」という、尾木ママみたいな言葉遣いの表題にしていたのですが、やはり自分に正直なろうと表記のようになりました。 安倍首相は、２０１５年６月１４日午後６時ごろからおよそ３時間にわたって、東京都内のホテルで橋下徹維新の党最高顧問と食事をとりながら会談し、菅官房長官と大阪府の松井知事も同席しました。 ３時間もですよ！ この日は、「安保法制」＝戦争法案に反対して、国会議事堂の周りを２万５０００人が取り囲み、渋谷では若者たち３５００人がデモをするなど、全国で戦争法案に反対する集会やデモが行われたのですが、仮にも内閣総理大臣たるもの、もう政界を引退する（と宣言した）人間と話す時間がそんなにあるなら、もっと国民の声に耳を傾けたらどうかと言いたい。 翁長沖縄県知事や「安保法制」に異議を唱えた重鎮４人のお話を伺うとか。 戦争法案を審議中の国会に向か

憲法学者や当時の弁護団から批判を受けながら、いまだに高村正彦自民党副総裁は砂川事件最高裁判決（1959年12月）の「法理」からして、存立危機状態などの新３要件が揃えば、自衛隊がアメリカの戦争に助太刀に入る集団的自衛権の行使は認められるといっています。 その理屈は、この判決の中に 「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」 という一文があるので、集団的自衛権の行使は、我が国の平和と安全を維持してその存立を全うするために 「必要な自衛のための措置」 として認められるというものです。 ２０１５年６月１０日の衆院憲法審査会にも出席して、高村氏は集団的自衛権の行使容認の根拠として砂川判決を挙げてこう言っています。 「判決は必要な自衛の措置のうち個別的自衛権、集団的自衛権の区別をして