衆議院の解散をめぐり国会が緊迫する中、解散の引き金となり得る内閣不信任案について、立憲民主党は、16日に提出する方向で最終調整に入りました。中継です。 立憲民主党は、今の国会の最大の対決法案である財源確保法案の採決を容認する姿勢に転じました。勝負所をその後に提出する内閣不信任案に絞り、岸田政権への対決姿勢を鮮明にする方針です。 岸田政権が掲げる「防衛力の抜本的強化」の裏付けとなる財源を確保するための法案について、立憲など野党は、15日の財政金融委員会で採決を受け入れました。野党は反対しますが、法案は与党などの賛成多数で可決され、16日の参議院本会議で成立する見通しとなりました。 立憲民主党 長妻政調会長「総理が解散するかしないか、私はわかりませんが、するのであっても、きちっとした理由がなければ国民の理解は得られないのではないか」 こうした中、立憲民主党は内閣不信任案について、16日に提出す

「衝撃の数字」 数字を見た自民党幹部は、なかば呻くような声で呟いた。 「衝撃としか言いようがないな」 解散総選挙はあるのかないのか、いつなのか。6月13日、記者会見で解散総選挙について岸田文雄首相は、こう語っている。 「岸田政権は外交、内政の両面において、これまで先送りされてきた困難な課題を、課題の一つ一つに答えを出していくことが、使命だと覚悟して政権運営をしてきました。ご質問の解散総選挙についても、この基本姿勢に照らして、いつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していく、こうした考え方にあります。 そして、こうした基本姿勢に照らして判断していくわけですが、今の通常国会、会期末間近になっていろんな動きがあることは見込まれます。よって、情勢をよく見極めたいと考えております。そして、現時点ではそれ以上のことについてお答えすることは控えたいと考えます」