保険証の不正利用が600万件もあるらしいな。 1件あたりの国の負担が平均5000円とすると300億円もかかることになる。 5000円ってのはかなり安い見積もりなので、実際には倍の600億円でも不思議じゃない。 と考えたら、マイナカードの一時的なトラブルや、個人情報の漏洩なんて問題じゃないな。 どうりで野党がマイナカードに反対するわけだよ。

かつて君主制国家では「戴冠式」などの即位儀礼が行われてきたが、じつはイギリスを除く欧州の国々ではすでに廃止されている。ライターの中原鼎さんは「欧州では『形式的で金食い虫』という批判から、イギリス以外は儀礼を続けることができなかった。この世界的な流れは日本の即位礼にも影響を及ぼす恐れがある」という――。 莫大な税金が投入された英チャールズ3世の戴冠式 「共和主義者であろうと君主主義者であろうと、視聴者のほとんどはコストを最小限に抑えることを望んでいると思います」 2023年5月6日、イギリス国王チャールズ3世の戴冠式がロンドンのウェストミンスター寺院で挙行された。冒頭に示したのは、これに先立ってスコットランド自治政府のハムザ・ユーサフ首席大臣が語った言葉であるが、まさに正鵠せいこくを射たものだと評すべきだろう。 世界が注目したあの式典には、いったいどれほどの金額がかかったのか。バッキンガム宮

キム・スヒョン＆キム・ジウォン、お互いのために全てをかけた…「涙の女王」22.7%で‘破竹の勢い 04-08 12:07

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 「韓国経済は日本を超えた」と言われるほど目覚ましい発展を遂げている。実際、最近までは、日本経済より活力があるという見方が強かった。 日本経済研究センターは、2年前に「2027年には韓国が名目GDPで日本を上回る」との分析を公表した。また世界銀行は、購買力平価（PPP）に基づく一人当たりGDPでは、2018年に韓国は日本を超えたとしている。 個別企業を見ても、サムスンやSKの半導体事業は日本企業のそれを完全に追い越している。 しかし、それでも韓国の経済の未来は必ずしも安泰ではない。まず韓国のウォンは基軸通貨ではないため通貨変動には脆弱な面がある。また韓国の輸出は8カ月連続で減少し、貿易収支は15カ月連続で赤字である。今年1-3月期の韓国の成長率は0.3％で日本より低い。 さらに深刻なのが少子高齢化だ。特殊出生率は0.78人で、人口減少の危機を叫ぶ日本の1

娘５歳とスーパーに買い物に行った。 スーパーの内部にパン屋があって、娘が「パン買いたい！」と言ったが、家に食パンがあったので、「家にパンあるから今日はパン買わないよー」と言って断った。その後に自分がビールコーナーのところで、「あ、このビール飲んでみたかった。」と言ってビールを手に取ったところ、娘が「家にビールあるじゃん。買っちゃダメだよ。」と。 内心では（確かに‥）と思いつつ、苦笑いしながら、結局ビールは買った。 後で考えてみて、ビール買わない方が良かった（もしくは、パン買ってあげれば良かった）かな、思っている。教育上良くなかったかな。 それとも、お金出してるんだから、大人は自由に好きなもの買えるんだよ、と開き直っていいのか。

熊谷　徹 @ToruKumagai １９９０年からドイツで取材・執筆しているフリージャーナリストです。元NHKワシントン特派員。イスラエル、中東欧、旧ソ連でも取材しました。「偽りの帝国」「日本とドイツ　二つの戦後」「メルケルはなぜ転向したのか」、「脱原発を決めたドイツの挑戦」、「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」などドイツに関する本を２８冊書きました。 tkumagai.de 熊谷　徹 @ToruKumagai ドイツでも「水放出問題」は、大きく報道されています。 日本では「処理水」とか「トリチウム水」という言葉が使われていますが、ドイツの報道機関は誰にも忖度しないので「放射性物質を含んだ水」という表現を使っています。 pic.twitter.com/4gEkW4k8v5 2023-07-05 13:24:00

【ニュース裏表　峯村健司】 先週号で解説したアントニー・ブリンケン米国務長官の「北京の屈辱」の背景について迫りたい。米政府側は、ブリンケン氏が「冷遇」されることを事前に知っていたのだろうか。対中政策に携わる米政府当局者は振り返る。 【写真】台湾周辺の上空で演習を行う中国人民解放軍の軍用機 「中国側との事前協議で、厳しい交渉になることは分かっていた。それでも、われわれが強く求めてきた習近平国家主席と会談できた意義は小さくない。トップに直接、伝えることが重要だからだ」 ブリンケン氏の訪中の最大の目的は、習氏との直接会談だったことがうかがえる。今年３月に３期目が本格的始動した習政権は完全な「一強体制」を確立した。ブリンケン氏の交渉相手である秦剛外相と会談しても、トップと直談判をしなければ効果がない、というのがジョー・バイデン政権の判断だったのだろう。 では、バイデン氏は「冷遇」を承知で、習氏に一

外国籍を取得すると日本国籍を失う国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、カナダ国籍を取得している京都市在住の女性が国を相手取り、日本国籍所持の確認やパスポートの発行などを求めて大阪地裁に提訴した。提訴は２１日付。 原告は日本で生まれ育ち、現在、京都市内の大学で教授を務める女性。原告代理人や訴状によると、カナダ人男性と結婚し２００７年に現地の市民権を得た。１８年に親の介護で帰国するため日本の永住資格を取得しようと、本籍がある東京都世田谷区に日本国籍喪失の届けを出したが、カナダの市民権証に取得の日付が記載されていないといった理由で受理されなかった。現在は、カナダのパスポートに「日本国籍抹消」と記されていることを根拠に特例で在留が許可されている。 女性は学会の出張などで海外に渡航したくても、日本での正式な在留資格のない現状では出国時に「不法滞在の外国人」と認定される恐れがあり、