わいせつな動画をみずから撮影して海外の動画サイトを通じて販売したとして、つくば市の国家公務員など２人が逮捕されました。 警察は、２人がそれぞれ１億円以上を売り上げていたとみて調べています。 調べに対し、国家公務員は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、つくば市にある産業技術総合研究所の主任研究員でつくば市島名に住む山下崇博容疑者（４０）と、守谷市松並青葉に住む無職、柴田恒一容疑者（４７）です。 警察によりますと、２人はそれぞれ去年１２月ごろからことし９月ごろにかけて、女性とのわいせつな行為をみずから撮影し、その動画を海外の動画投稿サイト「ＦＣ２動画」を利用して販売した疑いが持たれています。 警察の調べに対し、山下容疑者は「映像を粗くしたのでわいせつだという認識はなかった」と容疑を否認し、柴田容疑者は「お金を稼ぐために販売していた」と容疑を認めているということです。 警察は、２

立憲民主党の代表選挙は19日告示され、届け出順に逢坂・元総理大臣補佐官、小川・国会対策副委員長、泉・政務調査会長、西村・元厚生労働副大臣の4人が立候補し、党勢の立て直しや、共産党などとの野党連携の在り方をめぐって、今月30日の投開票に向けた選挙戦がスタートしました。 枝野前代表の後任を決める立憲民主党の代表選挙は19日告示され、午前10時から、立候補の受け付けが行われました。 立候補したのは、届け出順に、逢坂誠二・元総理大臣補佐官、小川淳也・国会対策副委員長、泉健太・政務調査会長、西村智奈美・元厚生労働副大臣の4人です。 4人は、午後1時から共同記者会見に臨むほか、選挙期間中、札幌、福岡、横浜での街頭演説や討論会なども予定されていて、衆議院選挙で議席を減らした党勢の立て直しや、共産党などとの野党連携の在り方をめぐって論戦が交わされる見通しです。 今回の代表選挙は、党所属の国会議員のほか、全

立憲民主党の代表選挙は19日の告示を前に、小川国会対策副委員長が立候補を表明したほか、これに先立ち西村元厚生労働副大臣も立候補を表明しました。 これで、泉政務調査会長と逢坂元総理大臣補佐官を含め、4人が争う構図が固まりました。 小川 国対副委員長 立候補を表明 小川淳也国会対策副委員長は18日夕方、国会内で記者会見し「野党第1党として、政権の受け皿たる、堂々たる政党に大きくしていきたい。選挙戦で、明るく、元気に、爽やかに、前向きな論戦を通して、党の魅力を再確認していただけるよう全力を尽くしたい」と述べ、立候補することを表明しました。 そして、今回の代表選挙で焦点のひとつとなっている、ほかの野党との連携のあり方について「複雑なパズルを解いていくことになるので、簡単には言えない。ただ、自民党、公明党が一番脅威に感じるようにして、日本の政治状況に緊張感を生む道しるべを取るべきだ」と述べました。

各党の支持率です。 「自民党」が39.5％、「立憲民主党」が8.2％、「公明党」が4.0％、「日本維新の会」が7.3％、「国民民主党」が1.2％、「共産党」が2.1％、「れいわ新選組」が0.6％、「社民党」が0.2％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.2％、「特に支持している政党はない」が28.6％でした。

国民民主党が野党の国会対策委員長の会談に参加しない方針を決めたことを受け、今後は法案審議などをめぐって野党間の対応が分かれる場面が増え、野党第一党の立憲民主党の影響力が低下することも予想されます。 国民民主党は今月4日、これまで法案審議への対応を決めてきた野党の国会対策委員長の会談に参加しない方針を決めました。 その理由について国民民主党の玉木代表は「われわれは『対決よりも解決』と言ってきたがこの枠組みだと『対決ばかりだ』と言われる。いったん離れ、是々非々、政策本位で判断したい」と述べました。 また、立憲民主党との連携についても「共産党とべったりということであればおつきあいが難しい」と指摘しました。 このため、今後は法案審議などをめぐって野党間の対応が分かれる場面が増え、野党第一党の立憲民主党の影響力が低下することも予想されます。 一方、国民民主党は政策本位であらゆる党とひとしく対応すると

立憲民主党の代表選挙に向けて、党内外では衆議院選挙で行った共産党との連携の是非をめぐる発言が相次いでいて、野党連携の在り方が争点となる見通しです。 立憲民主党は、枝野代表が衆議院選挙で選挙前の議席を確保できなかった責任をとって辞任するのを受けて代表選挙を行うことになり、国会日程を見極めながら期日の検討を進めています。 代表選挙に向けて党内では、衆議院選挙で行った共産党との連携について「接戦区を増やした」と一定の評価をする声の一方、「政策や理念が異なる政党との協力は以前からの支持層の反発を招いた」と見直しを求める意見も出ています。 また、党最大の支持団体である連合の芳野会長は4日、国民民主党の玉木代表と会談し、共産党とは一線を画すべきだという認識で一致しました。 このため代表選挙では、来年夏の参議院選挙も見据えて野党連携の在り方が争点となる見通しです。

立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、衆議院選挙で選挙前の議席を下回ったことについて「私の力不足だ」と陳謝したうえで「新しい体制を整えて来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、代表を辞任する意向を表明しました。 立憲民主党は10月31日に投票が行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みましたが、選挙前の109議席を下回り96議席にとどまりました。 枝野氏は2日の党の役員会で「政権選択の構えを作ることはできたが、選挙の結果は平野代表代行や辻元副代表をはじめ有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、また現有議席を下回るという大変残念な結果となった。ひとえに私の力不足だ」と述べました。 そのうえで「私どもとして次のステップを踏み出していくことが立憲民主党の役割、責任だと

衆議院選挙は小選挙区と比例代表を合わせた465議席の配分が決まりました。 自民党は選挙前の276議席から減らしたものの、単独で国会を安定的に運営するためのいわゆる「絶対安定多数」の261議席を確保しました。 立憲民主党は選挙前を下回り100議席を割り込みました。 一方、日本維新の会は選挙前の4倍近い議席を獲得し第三党に躍進しました。 衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。 ▽自民党は追加公認した2人を含め、小選挙区で189議席、比例代表で72議席の合わせて261議席を獲得しました。 ▽立憲民主党は小選挙区で57議席、比例代表で39議席の合わせて96議席。 ▽公明党は小選挙区で9議席、比例代表で23議席の合わせて32議席を獲得しました。 ▽共産党は小選挙区で1議席、比例代表で9議席の合わせて10議席。 ▽日本維新の会は小選挙区で16議席、比例代表で25議席の

共産党の志位委員長は川崎市で講演し、衆議院選挙で野党共闘による政権交代を実現するため、立憲民主党との間で新しい政権での協力の在り方などについて合意を目指したい考えを示しました。 この中で、志位氏は衆議院選挙に関連して「自民党の総裁選挙に立候補している4人はすべて『安倍・菅政治』のもとで閣僚や党の要職を務めた人たちだ。日本の政治を変えるには政権交代が必要で、共産党は9年間の『安倍・菅自公政治』の総決算とチェンジを訴えて戦う」と述べました。 そのうえで「共産党としては、野党4党などの共通政策を踏まえ、新しい政権の協力の在り方や選挙協力について急ピッチで協議を行い、前向きな合意を作り上げたい。私は一貫して、『閣内協力も閣外協力も、どちらでもありえる』と言ってきており、どういう形態であれ、新政権が誕生すれば協力する」と述べました。

菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙で、野田幹事長代行は党本部で記者団に対し、必要な推薦人20人を確保できたとして、立候補を表明しました。そして「女性や子ども、高齢者、障害者が生きる価値があると思える保守の政治をつくりあげたい」と述べました。 菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙をめぐって、野田幹事長代行は立候補への意欲を示し、推薦人20人の確保に向けて、自身と同じ無派閥の議員や女性議員に加え、二階派や竹下派の議員にも支援を呼びかけていました。 また、石破元幹事長が15日、みずからの立候補を見送り、河野規制改革担当大臣の支援に回る考えを明らかにしたことを受けて、石破氏に近い議員にも協力を求めていました。 こうした中、野田氏は16日夕方、自民党本部で記者団に対し、「総裁選挙に必要な推薦人20人を整えて頂き、このたび出馬させて頂くことになった」と述べ、必要な推薦人20人を確保できたとして、立候

多様性を認め合う社会を構築するため、立憲民主党の枝野代表は、政権を獲得した場合は、性的マイノリティーの人たちへの差別を解消する施策を担当する閣僚を置く考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は15日、性的マイノリティーの人たちをサポートする東京 新宿の交流施設を訪れ、運営する団体の関係者と意見を交わしました。 この中では、苦しんでいる当事者は全国にいて、交流施設を増やせるよう対応を求める声が出され、枝野氏は支援に全力を挙げる考えを伝えました。 このあと、枝野氏は記者団に「全国各地にこうした施設が必要だと痛感した。この点も含め、対応を進めていかなければいけないと決意している」と述べました。 そのうえで「施策を推進する責任者として、兼任大臣を決めることは総理大臣の判断でできる」と述べ、立憲民主党が政権を獲得した場合は、性的マイノリティーの人たちへの差別を解消する施策を担当する閣僚を置く考えを示

衆議院厚生労働委員会の閉会中審査が開かれ、新型コロナウイルスの今後の感染拡大に備えた対策などをめぐって議論が交わされました。 自民党の橋本岳氏は、感染予防対策としての診療報酬の特例的な上乗せについて「加算は9月末までだが、何らかの形で続けなければ医療の現場が力を失う」と指摘しました。 田村厚生労働大臣は「第6波も見据えて対応しないといけない。感染状況だけでなく、地域医療の実態も踏まえてしっかりと財務大臣と話をしていきたい」と述べました。 立憲民主党の長妻昭氏は「準備が後手後手に回り、人災の側面もあって、医療は今もまだひっ迫している」と述べ、第6波に備えた対応をただしました。 田村大臣は「世界的に見ると、ワクチン接種がかなり進んでいる国でも以前と同じように感染が進む実情もある。専門家も『冬に向かって、また波が来る可能性は十分にあるのではないか』と話しており、しっかり体制を整備しないといけない

立憲民主党は15日で結党から1年になりました。全国で地方組織ができるなど体制は整いつつある一方、支持率は伸び悩んでいることから、衆議院選挙に向けて政策提言を行うなど党の存在感を高めていきたい考えです。 去年9月に旧民主党勢力の合流によって衆参両院で150人規模の野党第1党となった立憲民主党は15日で結党から1年になりました。 この間、全国各地で地方組織づくりを進め、先月、鹿児島県連が設立されたことですべての都道府県で組織ができるなど党としての体制は整いつつあります。 衆議院選挙に向けてはこれまでに党単独で289ある小選挙区のうち210余りの選挙区で候補者の擁立を決め、ほかの野党との連携も進めています。 福山幹事長は14日「多くの選挙区で与野党が1対1で戦う構図に持ち込むことができており党の政策を国民に訴え新しい政治をつくりたい」と述べました。 ただ各種の世論調査で党の支持率は依然伸び悩んで

新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、日本維新の会は国会議員の「身を切る改革」が必要だとして、給与の3割削減などを与野党各党に働きかけていく方針です。 新型コロナウイルスによる国民生活への影響について、日本維新の会は感染の収束後を見据えても日常を取り戻すまでにはかなりの時間が必要で、長期化が見込まれるとしています。 このため、国会議員も「身を切る改革」に取り組み、国民と痛みを分かち合う姿勢を明確にする必要があるとして、議員の給与に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当を、いずれも3割削減すべきだと主張しています。 また、衆議院の定数についても3割減らすよう求めています。 日本維新の会は、与野党各党に速やかな実現を働きかけるとともに、衆議院選挙でも訴えることにしています。 一方、衆議院選挙では拠点とする大阪など関西に加え、東京や愛知など都市部の選挙区を中心に70人余りの候補者の擁立

各党の支持率です。 「自民党」が37.6％、「立憲民主党」が5.5％、「公明党」が3.6％、「共産党」が2.9％、「日本維新の会」が1.1％、「国民民主党」が0.2％、「社民党」が0.6％、「れいわ新選組」が0.4％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.2％、「特に支持している政党はない」が40.2％でした。

国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超えたことが政府のまとめでわかりました。 政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示しています。 政府が13日に公表した最新の状況によりますと、ワクチンの2回目の接種を終えた人は6447万6713人で、全人口の50.9％となりました。 国内ではことし2月から医療従事者などへの接種が始まり、約7か月で50％を超えました。 また、少なくとも1回、ワクチンを接種した人は7983万5876人で、全人口の63％となっています。 高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は89.7％、2回目の接種を終えた人は88％となっています。 政府は10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し飲食やイベント、旅行などの日常生活の制限を緩和してい

立憲民主党は多様性を認め合う差別のない社会を構築したいとして、選択的夫婦別姓制度や、同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現を求めていく方針です。 立憲民主党は、自民党の総裁選挙で安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」をめぐる議論が不十分だとして、その功罪の検証を近く党内で始めることにしています。 一方で今度の衆議院選挙で政権を獲得した場合には、多様性を認め合う差別のない社会を構築したいとしてジェンダーの平等や人権に関わる分野の政策をまとめました。 この中では夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の制度を早期に実現するとしています。 またLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別解消を図る平等法の制定や、同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現を目指すとしています。 さらにインターネットでのひぼう中傷を含め、あらゆる差別に対応する人権機関の新設や、性暴力の被害者など

立憲民主党は、安倍前総理大臣の経済政策、「アベノミクス」の検証を行うため、近く、党内に検証委員会を設けることになりました。 立憲民主党の枝野代表は12日、党のオンライン番組に出演しました。 枝野氏は、安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、「長年続き、菅政権の1年間もほぼこれを継承していて、自民党総裁選挙に立候補を表明している人も当時の政府や自民党の中枢を担っていた。将来の方向性を示すうえでも功罪を検証することが大事だ」と指摘しました。 そして、「本当は自民党が総裁選挙の中で検証すべきだが逃げ腰でなので、わが党でしっかりと検証を行う」と述べ、近く、党内に江田憲司代表代行をトップとした検証委員会を設ける方針を示しました。 検証の結果は、自民党総裁選挙の期間中にも示したい考えで、枝野氏は記者団に「検証結果が衆議院選挙で訴える政策を検討するうえで大きな材料になる」と述べました。 国民

東京都内では8日、新たに1834人の感染が確認され、17日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、都は、感染が確認された男女17人が死亡したことを明らかにしました。 30代から50代が合わせて4人含まれていて、中には職場で倒れているのを出勤してきた同僚が見つけたものの、死亡した人もいたということです。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1834人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より1334人減り、17日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 8日までの7日間平均は2040.6人で、前の週の60.6％です。 7日間平均が前の週を下回るのは15日連続です。 都の担当者は「減った要因は正直分からない。学校が再開したことで増加するおそれがあり、医療体制のひっ迫は続いているので、引き続き対策を徹底してほしい」と呼び

立憲民主党の枝野代表は衆議院選挙で政権を獲得した場合にただちに取り組む政策などを公表し、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算案を編成するほか、総理大臣官邸に司令塔となる部署を新設し感染症への対応を強化するとしています。 枝野氏は7日に記者会見し、衆議院選挙で政権を獲得しみずからの内閣が発足した場合に、初閣議で決定しただちに取り組む政策などを公表しました。 それによりますと、新型コロナによる影響は長期化が見込まれるとして、生活困窮者や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を編成するとしています。 また、総理大臣官邸に官房長官をトップとして新たな司令塔となる「新型コロナウイルス対応調整室」を新設し、感染症への対応を強化するとしています。 さらに、菅政権が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人を任命するほか、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の施設内での様子を写した映像