野村農林水産大臣は福島第一原発にたまる処理水を中国が使う「汚染水」と発言したことについて謝罪し、撤回しました。野党側は「風評被害を助長しかねない発言だ」などとして、来週8日の国会の閉会中審査で追及していく構えです。 野村農林水産大臣は31日、記者団に対し、東京電力福島第一原発にたまる処理水を中国が使う「汚染水」と発言しました。 その後、野村大臣は「言い間違えたことを全面的に謝罪したい。福島県をはじめ関係者の皆さまに不快な思いをさせて申し訳なかった」と述べ、発言を撤回しました。 与党内からは「日本産の水産物の輸入を停止する中国を利するような発言で、内閣支持率が低迷する中、最悪のタイミングだ」などと影響を懸念する声も出ています。 一方、野党内からは「漁業関係者を風評被害から守るべき立場の大臣が風評被害を助長しかねないあり得ない発言だ」などと批判が相次いでいます。 また、立憲民主党内からは辞任を

日本維新の会の馬場代表は、共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、「政治家として信念や理念を持って発言している」と述べ、撤回しない考えを示しました。 日本維新の会の馬場代表は、今月23日に出演したインターネット番組で、共産党について「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない」などと批判したのに対し、共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し、撤回を求めています。 これについて、馬場氏は、きょう東京都内で記者団に対し「いろんなご指摘を頂いているのは事実だが、政治家として信念や理念を持って発言している。謝罪や撤回をする気は全くない」と述べました。 その上で、共産党は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体だと指摘した上で「私が作った話ではなく国会や質問主意書における政府側の答弁でもはっきりしている。政府が危険な政党として見ているということだ」と述べま

香港政府は、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、実際に放出が行われた場合、福島や東京を含む10の都県からの水産物の輸入を禁止すると発表しました。 これは、香港の食品衛生管理当局が12日に発表したものです。 それによりますと、香港政府は、福島第一原発にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、実際に放出が行われた場合、東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、それに埼玉の10の都県からの水産物の輸入を禁止するとしています。 この10の都県については、新潟のコメを除いて、中国政府が、すでに食品と飼料の輸入を停止していて「一国二制度」のもと、独自に輸出入の管理などを行うとしている香港政府も、規制の対象地域をあわせた形です。 香港政府によりますと、12日に香港政府ナンバー2の陳国基政務官が、日本総領事館の岡田健一総領事と面

経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。 ※記事の後半に判決のポイントや今後の影響についてのQAを掲載しています。 裁判のきっかけと争点は 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。 最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。 11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と

アメリカ政府は、ロシア側への反転攻勢を続けるウクライナを支援するため、殺傷能力が高いクラスター爆弾を供与すると発表しました。クラスター爆弾は使用などを禁止する国際条約がある兵器で、人権団体などからは批判の声も上がっています。 アメリカのバイデン政権は7日、ロシア側への反転攻勢を続けるウクライナからの要請に応じてクラスター爆弾を新たに供与すると発表しました。 クラスター爆弾は、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散る殺傷能力の高い兵器で、一部が不発弾として残って民間人に被害を及ぼすおそれがあるとして、使用などを禁止する国際条約があり、日本を含む100か国以上が加盟する一方、アメリカやロシア、ウクライナなどは加わっていません。 バイデン大統領はCNNテレビのインタビューに対し「難しい決断だった」と述べ、アメリカでウクライナに供与する砲弾の製造が追いついていないことを念頭に、クラスター爆弾の供与は

3日、東京 新橋で飲食店が爆発し、従業員など4人が重軽傷を負った事故で、この店はガスの契約をしておらず店長が「調理の際は電気を使っていた」と説明していることがわかりました。 警視庁は何らかの要因で可燃性のガスが店内に充満し、引火したとみて詳しい状況を調べています。 3日午後3時すぎ、東京 港区新橋のビルの2階に入っている飲食店で爆発があり、店内で開店準備をしていた男性店長と女性従業員、それに通行人の男性がやけどや飛散したガラスで大けがをしたほか、別の通行人の男性が軽いけがをしました。 警視庁は、4日午前10時前から2階の店舗や共用部分を中心に現場検証を行っています。 警視庁などによりますと、店長は当時の状況について「ガスや下水のようなにおいがしていた。喫煙室でタバコを吸おうとライターをつけた瞬間に爆発した」と説明しているということです。 一方、この店はガスの契約はしておらず、店長は「調理の

需要はあるのにこれ以上の増産には踏み切れない…。いま、多くの企業の経営者がこのような悩みに直面し、頭を抱えています。コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、ようやく明るい兆しが見えてきた日本経済。一方、足元では慢性的な人手不足が企業の大きな課題となっています。 静岡県浜松市にある菓子メーカーでは、土産物の生産量がコロナ禍前を上回る水準まで戻った一方、人手不足からこれ以上の増産には踏み切れないでいます。 「うなぎパイ」を製造する「春華堂」は、2019年には1か月あたりおよそ600万本を生産していましたが、コロナ禍で需要が減少し、生産量は半分の月300万本ほどにとどまっていました。 その後、徐々に人の移動が活発になって土産物の需要も高まり、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとは生産量が2019年を上回る水準まで戻っていて、現在、工場はフル稼働の状態だということです。 一方、コロナ

3日午後、東京 新橋のビルに入る飲食店で爆発があり、店の従業員と通行人のあわせて4人がけがをしました。警視庁によりますと、飲食店の店長は、「たばこを吸おうとライターをつけたらその瞬間に爆発した」と話しているということです。また、当時ビルの中にいた人が「午前中からガスのようなにおいがしていた」と話していることが関係者への取材でわかりました。警視庁は、充満していた可燃性のガスに引火したとみて詳しい状況を調べています。 3日午後3時15分ごろ、東京 港区新橋のビルで「爆発音とともに煙が出ている」と通りかかった人から通報がありました。 ビルの2階に入る飲食店で爆発が起きたあと火が出たということで消防が消火活動にあたり、およそ3時間後に消し止められましたが店舗およそ20平方メートルが焼けました。 この爆発で、店の中で開店準備をしていたいずれも50代の男性店長と女性従業員、それに通行人の50代の男性が

フランスのパリ郊外で17歳の少年が警察官に銃で撃たれて死亡した事件をきっかけに警察への抗議が暴動に発展したことを受け、フランス全土では6月30日夜、バスと路面電車の運行が停止されるなど影響が広がっています。 パリ郊外のナンテールでは6月27日、17歳の少年が、検問中の警察官に銃で撃たれて死亡したことをきっかけに、各地で警察への抗議活動が広がり一部が暴動に発展しました。 フランス内務省によりますと、29日夜から30日朝にかけても各地で混乱が続き、900人近くが拘束されたほか、警察官200人以上がけがをしたということです。 また、被害を受けた建物はあわせて500棟近くに上り、このうちおよそ200棟は警察や行政の建物だとということです。 事件が起きたナンテールでは、多くの店舗で窓ガラスが割られたり、放火されたりするなどの被害が出ていて、燃やされた車が、あちこちで放置されたままになっていました。

おととし3月、大阪 東大阪市にある府立病院に勤務していた男性医師が、人工呼吸器の装着方法の変更に同意が得られなかったことをきっかけに、新型コロナの重症患者の人工呼吸器を一時的に止めていたことがわかりました。 医師は取材に対し、「命の危険はなく、同意を得るために許される範囲だと考えた」と話す一方、病院は「重大な倫理違反がある」などとする報告書をまとめ、患者の退院後、謝罪したということです。 東大阪市にある大阪府立中河内救命救急センターの倫理委員会がまとめた報告書などによりますと、おととし3月、当時、部長だった40代の男性医師が、新型コロナで集中治療室に入院していた当時60代の男性患者に、人工呼吸器の装着方法の変更を提案したものの同意が得られず、患者がつけていた人工呼吸器をおよそ2分間停止したということです。 患者は一時、血液中の酸素の値が90％を下回り、呼吸の状態が悪化しましたが、人工呼吸器

ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルは、首都モスクワへの進軍を中止して部隊を撤収させましたが、ワグネルとロシア軍との戦闘でロシア軍に大きな被害が出たともみられています。 一方、領土奪還を目指すウクライナ軍は軍事侵攻をめぐるプーチン政権の混乱を、反転攻勢への追い風にしたいものとみられ、今後の動きが注目されます。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、国防省との確執を深めて武装反乱を起こし、首都モスクワに向けて部隊を進めましたが、その後、一転して「部隊を引き返させている」と表明し、占拠していたロシア軍の司令部からも部隊を撤収させました。 これに先立ち、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領はプリゴジン氏と協議を行ったと強調していて、ロシア大統領府の報道官も、プリゴジン氏は今後、ベラルーシに向かうという見通しを示しています。 プーチン政権にとっては、ワグネルと

ワグネルの部隊がロシアの首都モスクワに向かうとする中、モスクワのソビャーニン市長は24日、対テロ作戦が宣言される中で「状況は複雑だ」として市民に対して不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 そして「リスクを最小限に抑える必要がある」として、26日の月曜日は、一部の公的機関などを除いて休日にするとしています。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏は、ロシア南部の軍施設を支配したと主張したうえで、首都モスクワまで部隊を進軍させるとしています。これに対し、ロシアのプーチン大統領は軍に断固たる措置をとるよう指示し、すでに一部の州でロシア軍とワグネルの部隊の間で戦闘が始まっている可能性があります。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐりロシア国防省との確執を深め、24日、ロシア南部ロストフ州にある南部軍管区司令部の施設を支配したと主張しました。 そのうえで、「われわれはモスクワに向かう」と述べ、ワグネルの部隊を首都モスクワに進軍させるとしています。 これに対し、ロシア治安機関のFSB＝連邦保安庁はプリゴジン氏が反乱を呼びかけた疑いがあるとして、捜査に着手しました。 さらに、ロシアの国営テレビは日本時間の24日午後4時ごろからプーチン大統領の演説を放

ロシアの治安当局は、民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が反乱を呼びかけた疑いがあるとして捜査に着手しました。 これについてロシアのプーチン大統領は24日、緊急にテレビ演説を行い「われわれが直面しているのは裏切りだ」と述べ、ロシア軍に断固たる措置をとるよう指示したことを明らかにしました。 プーチン大統領の演説の動画を掲載しています。 【動画は5分32秒。データ放送ではご覧になれません】 ※AIによる翻訳で字幕を付けています。開発中のシステムのため翻訳が一部不十分な可能性があります。

4年前、札幌市で当時の安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばし、警察官によって離れた場所に移動させられた男女2人が道に賠償を求めた裁判の2審で、札幌高等裁判所は「女性の原告を排除した警察官の行為は法令の要件を満たさず違法だ」として、1審と同様に道に賠償を命じました。一方で、男性の原告については賠償を命じた1審判決を取り消し訴えを退ける判決を言い渡しました。 札幌市に住む男女2人は4年前、市内で街頭演説をしていた当時の安倍総理大臣にやじを飛ばすなどした際、警察官によって離れた場所に移動させられたことについて、排除は違法で精神的苦痛を受けたとして道に賠償を求めました。 1審の札幌地方裁判所は、去年3月「原告らの表現の自由が侵害された」として賠償を命じ、被告の道が控訴していました。 22日の2審の判決で札幌高等裁判所の大竹優子裁判長は、警察官が女性の原告を排除した行為について「囲んで移動させたり、聴

立憲民主党の小沢一郎衆議院議員を中心とする国会議員およそ15人が、新たな政策グループを発足させました。党内で小沢氏の影響力を保持するねらいもあるものとみられます。 新たなグループの名称は「一清会」で、小沢氏が会長を務めます。 会長代行を務める牧義夫衆議院議員によりますと、これまで小沢氏に近い衆参の国会議員およそ15人で行っていた不定期の勉強会を今後は定期的に開き、新たなメンバーも募るということです。 政権交代を目指し、民主党政権時代の反省も踏まえて与党に対じするための税制やエネルギー政策などを検討するとともに、ほかの野党との連携や協力も模索したいとしています。 牧氏は記者団に対し「小沢氏は元気で、3度目の政権交代を果たすまでは死んでも死にきれないという思いがある。厚みのある経験豊かな人が党内にいることを世間に知らしめることも大切だ」と述べました。 小沢氏は、先週、党内のほかの議員とともに、

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ軍による反転攻勢について、ロシア軍が撃退し、ウクライナ側に「深刻な損失が出ている」と主張した上で、軍事侵攻を推し進める姿勢を改めて強調しました。ロシア軍が反撃を阻止しているという主張を国内外に誇示したいねらいとみられます。 ロシアからの領土奪還を目指すウクライナの国防省は12日、東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で7つの集落を奪還したと発表し、反転攻勢を本格化させています。 一方、ロシアのプーチン大統領は13日、首都モスクワのクレムリンでロシア軍に従軍する記者を集めた会合を開きました。 このなかで、プーチン大統領は、ウクライナの反転攻勢が今月4日から始まったとしたうえで「敵は成功せず、多大な死傷者を出している。われわれの損失は、ウクライナ軍の10分の1ほどだ」と述べ、ロシア軍が撃退していると強調しました。 また「ウクライナ軍は160両以上の戦車や、360

内閣不信任決議案の提出が衆議院解散の大義になるという指摘が自民党幹部から相次いでいることについて、立憲民主党の岡田幹事長は、記者会見で「国民に何を問うのかがなく自分たちにとって有利だというだけで解散するのは問題だ」と疑問を呈しました。 この中で立憲民主党の岡田幹事長は「大義があろうがなかろうが解散してきたのが今までの自民党だ。国民に何を問うのかがなく、単に自分たちにとって有利な時期だというだけで解散するのは非常に問題だ。議員任期の半ばにも来ていない」と述べました。 また、防衛費増額や少子化対策の財源確保策の議論を念頭に「年末近くになると国民の負担増の話が出てくるので、それまでに解散をやってしまえという不誠実な対応はとってもらいたくない」と述べました。 一方で、今の国会に内閣不信任決議案を提出するかどうかを記者団から問われたのに対し、岡田氏は「最終的には泉代表が決定する」と述べるにとどめまし

外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。 政府が重要法案に位置づける出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。 また、収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度が新たに設けられたほか、難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設などが盛り込まれています。 9日の参議院本会議では、改正案の採決に先立って

「インド、特に私は個人レベルで解決のためにできることは何でもする」 G7広島サミットで、招待国として参加したインドのモディ首相はウクライナのゼレンスキー大統領にこう伝えました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻はいつ終わるのか。 連日、ウクライナ側の反転攻勢に注目が集まるなか、今後の出口戦略の1つのカギとなりそうなのが、インドやブラジルなどの「グローバルサウス」と呼ばれる国々です。 このモディ首相の言葉を聞いて、ある会議を思い出しました。 今春、日本で開催された「東京会議2023」です。 10か国の専門家が激論を交わした会議で見えた“プーチンの戦争”終結のカギを探りました。 （国際部記者 野原直路 / 能智春花） 東京会議2023とは ことし3月23日から3日間、都内のホテルで開かれた国際シンポジウムです。 外交に関する調査などを行う日本の非営利シンクタンク「言論NPO」が、2017年か