前回に引き続き、日本学術会議の会員任命の話をする。 第一報から一週間が経過して、この問題の中心的な論点は、任命権の実質的な意味であるとか、法律的な根拠の有無といった当初注目されたところから、少しずつ別のポイントに重心を移しつつある。そして、この論点のズレっぷりは、結果として、新政権の中枢メンバーが学術会議の人事に介入したことの真意を明らかにしつつある。さらに、私の目には、この間に次々とあらわれた新しい視点が、わが国の社会に広がりつつある分断を反映しているように見える。今回は、その「分断」に注目してみようと思っている。 菅義偉総理大臣は、日本学術会議の推薦名簿に記載されていたメンバーのうちの6人を任命しなかった理由を、いまだに説明していない。 加藤勝信官房長官も、同様だ。 「人事のことなので（説明を）差し控えさせていただきます」 という不可解な発言を繰り返すばかりで、その回答のひとつ先にある

3月22日までの4日間、湖北省における新型コロナウイルスへの新規感染数は連続してゼロにとどまった。各省から湖北省に派遣された医療チームは3月17日から引き揚げ始め、その人数は3月20日までに1万2000人に上った。しかし、一部のチームは、同時に引き揚げることができなかった。各地から派遣された疾病対策部門の予防対策スタッフ達が、一時的に引き揚げを見合わせることになったのだ。 3月20日、湖北省新型コロナウイルス肺炎疾病対策本部は「国及び各省による疾病対策チーム引き揚げの一時延期に関する通知（以下、通知）」を出した。この「通知」によれば、「我が省における新型コロナウイルス肺炎の流行状況を踏まえ、さらなる疾病対策とコントロールのため」、国と各省が派遣した疾病対策チームの湖北省からの引き揚げを一時延期し、引き続き関連作業に従事するよう求めている。引き揚げ時期については中央指導部の疾病対策部が決定し

政府は新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国湖北省武漢市に残された日本人退避のため、28日夜に民間チャーター機1機を派遣する方向で最終調整に入った。厚生労働省は「人権侵害に当たり、法的にも権限がない」として、退避した日本人の強制的な隔離をせず、自主的な医療施設の検診を呼びかける方針だ。 過去に、政府が民間チャーター機を使って在外邦人の帰国を支援したのは、2002年6月のインド・パキスタン情勢の激化や1998年5月にインドネシアのジャカルタで発生した暴動など、政治情勢の悪化が多い。外務省海外邦人安全課は「全ての記録を見直したわけではないが、感染症による退避支援は恐らく初めてだ」としている。 厚労省は28日、同チャーター機に医師1人、看護師2人、検疫官1人を同乗させることを決めた。日本からチャーター機に乗り、退避する日本人に対して復路の機内で診察や検疫を実施する。高熱などで移動が困難と医師