それ危険だよね～ 最後の最後に文章読まない奴らをはめる罠が仕掛けられてるのに

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が１日、新たな提言を出し、国内では諸外国のようなオーバーシュートと呼ばれる爆発的な患者の急増は見られていないものの現状を考えれば医療現場が機能不全に陥ることが予想されるとして医療崩壊を防ぐための対策をとるよう求めました。一方で、外出やイベントの自粛などについては感染者の発生状況によって３つの段階に分け、それぞれに応じた対応を取るよう求めています。 政府の専門家会議は１日、新型コロナウイルスの最新の感染状況の分析をもとに新たな提言をまとめました。 提言の中で現在の状況について、東京や大阪などの都市部では患者が急増しどこから感染したか分からない患者も増加しているとしています。 そして、諸外国のような爆発的な患者の急増は見られていないが、医療供給体制がひっ迫しつつある地域があり、現状を考えれば限度を超える負担がかかって医療現場が機能不全に陥

厚労省の新型コロナウイルス専門家会議は1日、会見を開き、「医療崩壊はオーバーシュートの前に起こる」との見解を示した。 【速報】「医療崩壊」に警鐘 専門家会議 専門家会議の尾身茂副座長は「我が国では諸外国でみられているような爆発的患者急増、いわゆるオーバーシュートはみられていないが、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している」とした上で、「医療供給体制がひっ迫しつつある地域が出てきており、医療供給体制の強化が喫緊の課題となっている」と指摘。 また、強調すべき部分として「医療崩壊＝オーバーシュートと解される向きがあったと思うが、実際には新規感染者数が急増し、クラスター感染が頻繁に報告されている現状を考えれば爆発的感染が起こる前、つまりオーバーシュートが起こる前に医療供給体制のひっ迫、医療体制の限度を超える負担、機能不全に陥ることが予想される。医療崩壊といわれる現象は、

新規感染者数が急増し、クラスター感染が報告されてる現状を考えれば、オーバーシュートが起きる前に医療現場が機能不全に陥る可能性が予想される」と強調した。

東京都新宿区で深夜から早朝にかけて営業する接客業関係者のうち、少なくとも十数人について、新型コロナウイルスへの感染が確認されたことがわかった。国内有数の歓楽街・歌舞伎町やその周辺にあるキャバクラ店の女性従業員や、風俗店の業務に携わる男性が多いという。 区関係者によると、区内では３月後半から感染者が急増。区などが感染者について調べたところ、隣に座って接客する店の女性従業員や、こうした女性をスカウトする男性らが目立つという。これらの感染者に対し、感染経路や濃厚接触者を聞くなどしているが、協力が得られないケースが多く、実際の感染者はさらに多いとみられる。 同区の吉住健一区長は３１日、こうした接客業を営む店舗を利用することを自粛するよう呼びかける異例のコメントを発表した。

［東京　３１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３１日午前、参院財政金融委員会で、韓国側からの日韓通貨スワップ協定再開の意向について「いまのところ、うわさには聞いているが、財務省として直接聞いたことはない」と述べた。 音喜多駿委員（維新）の質問に答えた。 麻生財務相は、日韓通貨スワップ協定を巡るこれまでの韓国側の対応について、あらためて問題があったとの認識も示した。 韓国では、丁世均（チョン・セギュン）首相が２７日、協定の再締結は貿易や金融安定の強化に資するとして望ましいとの認識を示した。 丁首相は記者団に「日本との通貨スワップは以前（失効するまで）長きにわたってあり、為替市場に多大な貢献をした。したがって（日本との）通貨スワップの締結は正しいといえる」と述べていた。 日韓通貨スワップ協定は２０１５年２月に終了した。その際、日韓当局は、必要が生じた場合には適切に協力することで合意している。

3月22日までの4日間、湖北省における新型コロナウイルスへの新規感染数は連続してゼロにとどまった。各省から湖北省に派遣された医療チームは3月17日から引き揚げ始め、その人数は3月20日までに1万2000人に上った。しかし、一部のチームは、同時に引き揚げることができなかった。各地から派遣された疾病対策部門の予防対策スタッフ達が、一時的に引き揚げを見合わせることになったのだ。 3月20日、湖北省新型コロナウイルス肺炎疾病対策本部は「国及び各省による疾病対策チーム引き揚げの一時延期に関する通知（以下、通知）」を出した。この「通知」によれば、「我が省における新型コロナウイルス肺炎の流行状況を踏まえ、さらなる疾病対策とコントロールのため」、国と各省が派遣した疾病対策チームの湖北省からの引き揚げを一時延期し、引き続き関連作業に従事するよう求めている。引き揚げ時期については中央指導部の疾病対策部が決定し

もへもへ @gerogeroR みんな理解してないが我が国には他の感染国のように国家が外出を「禁止」して不要不急の外出したら罰金などの刑罰を科したりすることはできない。内閣でもする法律をもってない。緊急事態を宣言しても各自治体のトップの判断で要請することしかできない。 2020-03-31 09:47:53 もへもへ @gerogeroR 結局現行法では要請が限度でどれだけ政府ががんばっても要請どまりでなおかつ自治体経由でしかやれないので感染爆発してイタリアみたいになっても戦後から積み重ねた国民の意識がそういう体制をとってなかったんだからどうしようもない。 2020-03-31 09:49:27