高級コーヒー豆（アラビカ種）の国際価格が急落している。2月の直近高値に比べ4割安く、1年5カ月ぶりの安値圏に沈む。一大消費地の欧州では、急激なインフレで景況感が悪化。コーヒーの消費が鈍り、需給を敏感に映す先物取引所の在庫が急増した。主産地のブラジルでも生産の回復が見込まれる。国内のコーヒー製品にも影響する可能性がある。アラビカ種の国際指標となる米インターコンチネンタル取引所（ICE）のニューヨ

政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。下請法は発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律だ。禁止行為が明らかになれば、公正取引委員会が発注者に是正するよう勧告、指導ができる。現行法では発注者側が資本金1000万円超の

アマゾンジャパン（東京・目黒）は20日、個人が出版社などを通さずに漫画や小説など紙の書籍を出版できるサービスを始めたと発表した。書籍はアマゾンの通販サイトで販売する。著者には売り上げの6割を支払い、その中から紙の印刷費を差し引く。書籍の価格は印刷費を必ず上回る金額で著者が決める。印刷費はページ数などによって変わる。ア

文化人類学者のデヴィッド・グレーバー氏は昨年邦訳の出た「ブルシット・ジョブ　クソどうでもいい仕事の理論」（岩波書店）で、世の中の仕事の半分は無意味で、不必要で、ときに有害だという。氏によると、こうした仕事は5つの類型に分類できる。▼誰かを偉そうにみせるための取り巻き（例=ドアマンや受付係）▼雇用主のために他人を脅迫したり欺いたりする脅し屋（ロビイストや顧問弁護士）▼誰かの欠陥を取り繕う尻拭

アイリスオーヤマ（仙台市）は新型コロナウイルスが流行する状況でも事業を拡大し、グループ売上高は1兆円を視野に入れる。商品数は2万5000点を超え、家電から猫用トイレまで消費者を「なるほど」と納得させる機能を備えた製品を開発し続ける。長期連載企画「アイリスオーヤマ解剖」では強さの秘密がどこにあり、弱点は何なのか探っていく。第1部は社員の能力を引き出す人事評価制度に迫る。「実績だけで評価してはいけない」

「また買えなかった」。マルハニチロのズワイガニ担当者はため息をつく。輸入9年で6割減世界で需要が盛り上がりズワイガニの国際価格はこの10年で2.5倍に高騰した。だが顧客である小売りや外食の安値志向は強い。つり上がる価格に応札できず、同社のカニ全体の輸入量は9年で6割減った。2010年代前半、資源や食料を中国などの新興国が大量に買い付け日本の「買い負け」が騒がれた。それから10年で「買えない」

国際農林水産業研究センターの前野浩太郎主任研究員らは、アフリカやアジアで深刻な農業被害を起こす害虫であるサバクトビバッタの幼虫の群れの行動を予測するモデルを開発した。気象条件を入力すると、バッタの体温と行動を予測できる。バッタが活発でない時間帯を狙って集中的に農薬をまくなど、効率的な防除につながる。サバクトビバッタは西アフリカからインドにかけて生息し、しばしば大発生して穀物などに甚大な被害をも

「一般紙による電子版の有料化は難しい」との通説を覆し、米ニューヨーク・タイムズ（NYT）は他紙に先駆けて有料読者数500万人を実現した。デジタルトランスフォーメーション（DX）を率いたのは、英BBC出身のマーク・トンプソン前最高経営責任者（CEO）だ。昨年半ばに退任した同氏にDXの道のりを振り返ってもらった。――DXで成果が出せると思っていましたか。「CEO就任前、投資家のように会社を分析し

電子レンジを掃除しようと解体して丸ごと水洗いしたスタッフ、フードデリバリーのドライバーは時間内に届けられず自分で食べてしまった――。日本で起きたら腰を抜かしそうなエピソードが次々と飛び出す。アフリカ・ルワンダに移住し、自ら立ち上げたタイ料理店の経営に奮闘する日々をつづった。シングルマザーとして子育てと仕事の両立で多忙な日々を送る中、「会社と同じ成長曲線をたどれる気がしない」と感じた。休暇で息子

人類学者が書くモンゴルの民族誌（エスノグラフィ）といえば、草原と遊牧民の姿が目に浮かぶ。そんなステレオタイプを一新させる野心的作品だ。現代のモンゴルでは、人口の約半分が首都ウランバートルに集中する。2000年代以降、鉱山資源開発が進み、経済が急成長する一方、貧富の格差は広がり、大気汚染も深刻化した。そんな社会不安がモンゴルでヒップホップが爆発的に流行する背景にはある。中心となる舞台は、ウラン

本書のタイトルから、たくさんの生きものに囲まれた田舎家での牧歌的な生活を想像してはいけない。なにしろ、17世紀末に手製の顕微鏡で黒コショウを観察したレーウェンフックの逸話から本書は始まっているからだ。レーウェンフックはコショウの実を観察するつもりで、偶然、世界で初めて、細菌を発見することになった。この世は細菌などの微生物であふれている。そしてそれ以外の生物も。家の中の「生態系」調査に乗り出し

2020年3月に亡くなった劇作家、別役実の幻の第1戯曲がこのほど見つかり、早稲田大学演劇博物館（演博）で5月17日から展示される。早大の学生劇団「自由舞台」在籍当時に書かれた1幕の喜劇で、日本語の不条理劇を追求する劇作家の姿勢が早くも表れている。「別役実のつくりかた」と題した展示には、ほかに小学生時代の作文、中学高校時代の同人雑誌、戯曲や評論の自筆原稿などが出品される。戯曲は存在こそ知られてい

【台北=中村裕】半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）の設備投資の急拡大が続いている。2021年は前年比74%増の300億ドル（約3兆3千億円）に達し、今後3年間で計11兆円を投じる計画だ。バイデン米大統領は12日、「（半導体で）再び世界を主導する」と訴えた。だが、TSMCの独走が続いているのが現実だ。世界はむしろ、今後一段とTSMC依存を強め、一極集中リスクを背負うことになる。（1面参照）

1期しか務めなかった米大統領が、新たに大統領選で勝つチャンスはほぼない。それは2期目への挑戦で負けたら、自分は敗北したという選挙結果を受け入れるからだ。だがトランプ前大統領は今も、2020年の大統領選は本当は自分が勝ったのだから民主党に対し「3度目の」勝利を狙うつもりだと支持者に言い続けている。共和党支持の有権者の多くは今も昨年の大統領選では不正があったと考えている。そのためトランプ氏が24年

コロナ禍をきっかけに地方暮らしを希望する人が増えている。しかし、最大の壁は「仕事」だ。特別なスキルがなければ安定した収入は望みづらい。そこで2020年に過疎地域などでの人材確保を後押しする「特定地域づくり事業推進法」が施行され、複数の業務を組み合わせてマルチワーカーとして働いてもらう制度が動き出した。新制度はどこまで地方で広がるだろうか。日本海に浮かぶ隠岐諸島にある島根県海士町。人口約2200

米バイデン政権による1.9兆ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス経済対策で、1人最大1400ドルの給付金が出た3月。米西部オレゴン州に住む22歳の「ドライブ・ドライブ・ゴスリング」は受け取った全額を株式投資に、半額はゲームストップ株に投じるつもりだ。ネット掲示板レディットにハンドルネームで「ここで諦めたら負け。壮大なチキンゲームが続いている」と書き込み連帯を訴えた。ホームレス支援団体で働く

ネット通販などのサイトで、消費者のスキを突いて余分な注文などを促す仕掛けが横行している。「ダークパターン（総合2面きょうのことば）」と呼ばれ欧米で規制が進むが、日本では大半が合法とされ対応が遅れている。日本経済新聞の調査で国内主要サイトの6割でダークパターンが確認された。デジタル技術の進化に、消費者保護ルールが追いついていない。（関連記事総合5面に）「違法なダークパターンの疑いがある」。政府系

「なぜこの時期に制定するのか」「子どもの人権を侵害する事案が山積しているからだ」。15日に開かれた東京都議会の厚生委員会。「こども基本条例案」の審議で、都議の質問に対して都議が答弁するという珍しい光景が見られた。都議会では知事が提出する議案が圧倒的に多いため、質問には通常、小池百合子知事や幹部職員が答弁する。こども基本条例案は「議員提出議案」で、いわば議員立法の地方議会版。15日の厚生委では自

ジャパニーズウイスキーの新しい風が南から吹き始めている。けん引役は鹿児島県の焼酎メーカー。焼酎で培った発酵や蒸留の技術を武器にウイスキー事業へ参入。本坊酒造（鹿児島市）が2020年4月に鹿児島産シングルモルトウイスキーを発売したのに続き、小正醸造（鹿児島県日置市）や西酒造（同）からも相次いで登場する見通しだ。「KAGOSHIMA」がウイスキーの産地として世界の愛好家に認知される日が近づいている。

ウナギを食べると本当に精力がつくのか？かねがね疑問を抱いていた私はむさぼるように本書を読んだ。軽快な筆致に滲（にじ）み出るユーモア。特上のウナギを堪能したというべきだろうか。スウェーデン在住の著者が父親と出かけたウナギ釣りを回想しつつ、ウナギについての考察を深めていくエッセー。ウナギは大西洋北西部で生まれ、何千キロも漂ってヨーロッパ沿岸に辿（たど）り着く。そこに最期まで定住するウナギもいるが