石原知事「日本維新の会」発足へ、橋下氏と連携 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、６月にも政治塾「日本維新の会」（仮称）を発足させたいとの意向を表明した。 政治塾は、たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定だ。 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。 石原氏は、昨年１月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を収れんしている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。６月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。
コメント欄 - 「頂いた意見に関しては、ゴミ以下のご意見のほか、真っ当なご意見も少なからずあります」 - 武雄市長物語 : 高木浩光先生、間違ってます。
今日は「個人情報」について書きます。関心の無い方は長いのでパスしてくださって結構です。 前にも書きましたが、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）の第１条にその目的があり、「この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」となっています。 その中で個人情報とはというと、その定義は、「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の
横田夫妻がすべてを語った「政治家に利用されてきた」 - 雑誌記事：@niftyニュース
横田夫妻がすべてを語った「政治家に利用されてきた」 （週刊朝日 2012年05月18日号配信掲載） 2012年5月9日(水)配信 2ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 次のページ 蓮池薫さんら、北朝鮮による拉致被害者５人が帰国して、この秋で10年がたつ。横田めぐみさん（拉致当時13）はいまだ帰ってこない。横田滋さん（79）と早紀江さん（76）夫妻が、日本政府への批判や北朝鮮への怒りを率直に語った。 昨年12月に金正日総書記が亡くなり、三男の金正恩氏が政権を継いだことについて、早紀江さんは「日朝関係を動かすチャンス」として、こう語る。 「今こそ『被害者の命の安全を保障し、今こそ日本へ送還せよ』と北朝鮮に発信してください。国のトップが『平和になりましょうよ』という思いを伝えることが大事。野田首相が『北朝鮮へ一緒に行って談判しよう』と言うなら、私たちも一緒に行きます」 滋さん
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インターネット選挙解禁運動始まる、ネット上で共感の声続出 （オルタナ） - Yahoo!ニュース
インターネット選挙活動の実現に向けて公職選挙法一部改正を目指すサイト、「ONE VOICE CAMPAIGN（ワンボイスキャンペーン）」が5月8日リリースされ、ソーシャルメディア上で共感の声が続出している。 5月9日現時点でのフェイスブックの「いいね」数は1600を超える。ツイッター上でも学生や若手社会人を中心に、「新たな仕組みで、新たな日本に」「これだけネットが普及した時代なので、ネット上で意見が言えないことはおかしい」との声が続々とあがっている。 同キャンペーンでは、今国会での公職選挙法の一部改正を通して、選挙運動でインターネットの使用を可能にすることを目指す。ジャーナリストの田原総一朗氏や佐藤大吾氏（NPOドットジェイピー理事長）らなど多数の著名人もこの動きに賛同している。 日本では、公職選挙法により選挙告示や公示後の選挙期間中には、インターネットを利用した選挙活動は禁止されて
日本でもネット選挙運動やろうよ！ネット選挙解禁を目指す「One Voice キャンペーン」がスタート!!
みなさんは、日本の政治についてどんなイメージを持っていますか？ 「よく分からない」「期待していない」そう思っている人が多いかもしれません。 そんな現状を変え、みんなで政治に参加できる社会を作るため、ネット選挙運動の解禁を目指す「One Voice キャンペーン」がスタートしました。 ネット選挙運動とは、インターネットを利用した選挙活動のこと。 現在、日本では選挙期間中に候補者が投票を集めるためにブログやツイッターなどの更新をすることは禁止されています。なんと議員から有権者へのメールの送信もできないのだとか！みなさん、知っていましたか？ 国民の80％近くがネットを利用している時代に、こんな時代錯誤なことはおかしい！という思いから、選挙と政治家のデータベースサイト「ザ選挙」の高橋茂さんと、Twitterによる模擬選挙運動などを行う「Good Net Voting」の佐別当隆志さん、そして若者の
災害復興「憲法に欠陥」 議連総会１２００人、決議採択(産経新聞) - goo ニュース
超党派の国会議員でつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は１日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。自民党の谷垣禎一総裁や民主党の中野寛成憲法調査会長ら与野党の国会議員や経済団体の代表ら約１２００人が出席。縦割り行政や中央集権体制が東日本大震災の被災地再興を妨げているとして、「災害からの復興についても現憲法は（行政面で）重大な欠陥を有している」とする大会決議を採択した。 決議は、憲法改正を審議する憲法審査会が衆参両院で始動したことを受け、「今後の審議の内容が充実していくことを願う」との期待感も表明した。 今月９４歳の誕生日を迎える中曽根氏は「平穏な時代では問題は起きないが、憲法を直すべき時は必ず来る。あの世でいい憲法ができるのを待っている」とあいさつした。 谷垣氏は、自民党が発表した憲法改正草案に触れて「国民に提起する以上は失敗しないよう、足
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
「早期に原発ゼロへ」～脱原発をめざす首長会議が発足 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
原子力発電所をなくすことを目的に、全国69の自治体首長らが「脱原発をめざす首長会議」を発足、28日、東京都内で設立総会が開かれた。 総会は、脱原発をかかげる城南信用金庫の本店（東京）で開かれ、福島県南相馬市の桜井勝延市長、茨城県東海村の村上達也村長、東京都世田谷区の保坂展人区長ら約20人が参加。 福井県の大飯原発など原発再稼動について、東京電力福島原発事故の対応が不十分であり、拙速な再稼動実施はあってはならないと批判。政府に対して、地元自治体や住民の合意形成を求めること、そして、2012年夏に制定される新しいエネルギー基本計画において、原発ゼロとなる決定を求めることを決議した。 「脱原発をめざす首長会議」は、35都道府県69人の首長から結成され、できるだけ早期の原発ゼロを目指し、今後、多方面へ働きかけていく。 記者会見資料 「脱原発をめざす首長会議」会員リスト http://www.our
保守主義者が反原発で何が悪い！ - 麻布論壇
（はじめに： 本稿は、2011/5/27にTwitterに投稿しtogetterにまとめた、「保守主義者が反原発で何が悪い！」をほぼそのまま転載するものです） どうも、世上、「反原発＝サヨク 原発推進＝ウヨク」という抜き難い思い込みがあるようで、最近、「noiehoieは日頃、保守主義者だの右翼だのを自称しておきながら、なぜ反原発なの？」という質問をうけるようになりました。ネット上だけじゃなく、リアルで私を知ってる友人知人からも、「マンション住まいのくせして、祝祭日に玄関に日章旗を飾るようなキチガイウヨクのお前がなんで反原発なの？」と半ば呆れ顔で聞かれる始末です。 正直、私が反原発な理由は、「反原発は反革命の一環だから」って一言に尽きるのですが、これでは回答になっていないですし、第一、よけい、「あ、やっぱこいつキチガイだ」と思われて終わりです。 そこで今日は、「保守主義者である私が反原発
当選無効の大ピンチ！ 「美人すぎる市議」が本紙だけに“秘密”を激白 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＭＳＮ産経ニュースでの独占インタビューをきっかけに「美人すぎる市議」として注目されていた埼玉県新座市の新人市議、立川明日香さん（２７）が大ピンチだ。同市選挙管理委員会が２月の選挙での当選を「無効」との決定を下したからだ。その理由は「公職選挙法で必要とする３カ月以上の居住実態がなかった」というものだが、立川さんは「そもそも居住実態というのがよく分からない。県選管に不服を申し立てる」と引き下がらない。本当に居住実態はなかったのか。２０日、産経新聞の単独インタビューに応じた立川さんが、本紙だけに大きな秘密を打ち明けてくれた。（さいたま総局 安岡一成） ■立川さんの「生活実態」とは 市選管によると、「生活実態がない」理由は２つ。 彼女は昨年９月に新座市に転入し、住民登録した。選挙前の事前審査や告示日の書類チェックでは不備は見当たらなかったという。ただ、市民からの当選異議申し立てを受けて調べた
朝日新聞デジタル：「現役モデル市議」当選無効 居住実態なし 埼玉・新座 - 政治
立川明日香・新座市議の選挙ポスター 東京都に隣接する埼玉県新座市の選挙管理委員会は２０日、２月の同市議選で初当選したタレントの立川明日香（本名・半沢優子）市議（２７）について、「市内に居住実態がなく、被選挙権がなかった」として当選を無効と決定した。 公職選挙法は、市町村議員選では、告示日前日の３カ月前から居住実態がなければ被選挙権はない、と定めている。市議選後、市民から「立川市議は市内に生活の本拠がない」と当選無効を求める異議申し出があり、市選管が調査を進めていた。 その結果、立川市議は昨年９月２０日に都内から市内に住民票を移したものの、水道は昨年１０月から今年２月１日まで使用量がゼロだったほか、ガスは当選後に契約していたことが判明。また、東京都練馬区にある前の住所地に住んでいる家族も「当選直後まで都内の自宅で一緒に住んでいた」と証言したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいた
菅直人『現在までに判明したこと』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 昨年、日本人は自国で極めて重大な原発事故を経験した。これを日本人一人一人がどう受け止めるか問われている。 今回の原発事故で、現在までに判明したことだけでも大変なことだ。 １．全電源喪失に対して何の備えも訓練もしていなかったこと。 ２．事故の拡大により首都圏からの避難が必要となり、日本が国家として機能不全に陥る可能性があったこと。 ３．使用済み燃料の行き場がなく原発の建屋内のプールに大量に貯蔵されていて大量の放射性物質の拡散の危険性があったこと。 これらのことをどう考えるのか。日本の原子力技術を過信していただ
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