ネット時代の到来を受けて、米新聞業界は過去10年来、ウェブ版閲覧の無料化を進めてきたが、最近になって見直しの動きが出てきた。 無料化が弾みとなって、毎年20%以上の伸びを示してきたウェブ版広告収入が08年、1・8%減と初めてマイナスに転じ、戦略の限界が露呈したからだ。 AP通信が加盟紙の編集責任者らを対象に行ったアンケート調査では、回答者の28%が課金を計画。報道によれば、ニューヨーク・タイムズ紙は、無料で読める記事数を限定する一方、特典付きの有料会員制導入を検討している。 地方紙の中には、無料記事を速報などに限定し、読者参加のサイトを設置して有料閲覧につなげる動きもある。 コロンビア大ジャーナリズム大学院学院長(学術担当)のビル・グリュースキン氏は、こうした動きについて、「今まで無料だったものに課金するとなると、読者を納得させるだけの理由が必要」と指摘する。 課金によってページ閲覧数が減