NHKの河瀬直美さんの五輪番組「重大な放送倫理違反」 BPO発表 | 毎日新聞NHKのBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」の中で、誤った内容の字幕が放送された問題で、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会（委員長・小町谷育子弁護士）は9日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見を発表した。 番組は東京オリンピックの公式記録映画監督の河瀬直美さんと映画製作チームに密着取材したドキュメンタリーで、昨年12月に放送された。問題となったのは、河瀬さんから依頼を受けた映画監督の島田角栄さんが、競技場の外で出会った男性にインタビューするシーン。NHKは「五…
五輪汚職 元理事、出版2社のトップを引き合わせ 森元会長も同席 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が2017年にスポンサー調整の会合を開き、出版大手「KADOKAWA」と別の大手出版社の双方のトップを引き合わせていたことが関係者への取材で判明した。他に組織委元会長の森喜朗元首相（85）も同席していたという。東京地検特捜部もこの事実を把握し、KADOKAWAがスポンサーに決まる2年前から、重要メンバーによる選定に向けた動きがあったとみている模様だ。 関係者によると、会合は17年5月に東京・赤坂の飲食店であり、KADOKAWAの角川歴彦（つぐひこ）会長（79）や別の大手出版社の社長が出席。元理事の知人でコンサルティング会社社長の深見和政容疑者（73）＝同容疑で逮捕＝と、KADOKAWA顧問の芳原世幸（よしはらとしゆき）容疑者（64）＝贈賄容疑で逮捕＝も同席したという。
公文書の管理巡り大阪府の違反行為続々 新型コロナ対応で | 毎日新聞
公開の対象となる行政文書の特定の作業が不十分だったと不備を認め、はじめの公開決定内容を取り消すことを毎日新聞社に伝えた通知書＝大阪市中央区で2022年9月1日午後3時9分、石川将来撮影 新型コロナウイルス対応にあたる保健所の負担軽減を図ろうと、大阪府が3月に始めた人材派遣事業「新型コロナ事務処理センター」。「緊急を要する」として原則禁止のはずの再委託が承認されるなど、「特例」を重ねた契約実態が明らかとなり、毎日新聞が報じた。取材は情報公開請求を駆使して進めたが、その過程で目立ったのが行政文書の管理や開示に関わる府側のさまざまな違反行為だ。取材の舞台裏を報告する。 事業は九つある府の保健所に民間スタッフを派遣し、陽性者発生届の入力など4業務を委託する内容だ。委託先は入札ではなく随意契約で決まり、旅行会社「近畿日本ツーリスト西日本支社」（大阪市）と事業開始日と同じ3月22日に契約が結ばれた。た
元理事、KADOKAWAも仲介か スポンサー枠新設し 五輪汚職 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝が出版大手「KADOKAWA」（東京都千代田区）のスポンサー契約を仲介した疑いがあることが関係者への取材で判明した。元々、大会のスポンサー枠に出版分野はなかったことから、元理事が枠の新設を働きかけた疑いがあるという。実際に同社はスポンサーに選ばれ、その契約締結後に元理事の知人男性の会社へ総額約7000万円を支払っていたことも明らかになった。 東京地検特捜部は約7000万円にはスポンサー選定に対する謝礼の趣旨があり、一部が元理事に渡った可能性もあるとみている模様だ。特捜部は8月に紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」のスポンサー選定を巡って同社前会長ら幹部3人を贈賄容疑で逮捕しており、元理事が複数のスポンサー選定に関与した疑いが浮上した。
第2次岸田改造内閣が発足 「旧統一教会と関係」閣僚に7人 | 毎日新聞
初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 岸田文雄首相は10日、19閣僚のうち14人を交代させ、第2次岸田改造内閣を発足させた。首相は首相官邸で記者会見し、「数十年に1度とも言われる難局を突破するため、経験と実力に富んだ新たな政権を発足させた」と述べ、新内閣は「政策断行内閣」だと強調した。 首相は10日午前、自民党役員人事を実施した後、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、組閣本部を設置。皇居での認証式を経て改造内閣を発足させた。 首相は会見で、内閣改造の狙いについて「骨格を維持しながら有事に対応する政策断行内閣として山積する課題に対し、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用した」と説明。重点的に取り組む課題として、①防衛力の抜本強化②経済安全保障政策の推進③新しい資本主義の実現を通じた経済再生④新型コロナウイルス
「核使用の結末を直視して」保有国に呼びかけ 広島原爆の日 | 毎日新聞
米国の原爆投下から77回目の「原爆の日」を迎えた6日、広島市の平和記念公園（広島市中区）で平和記念式典が開かれた。広島市の松井一実市長は平和宣言で、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに核抑止論が勢いを増していることに懸念を表明。核保有国のリーダーに対して、「被爆地を訪れ、核兵器を使用した際の結末を直視すべきだ」と呼びかけた。被爆地選出の首相として初めて参列した岸田文雄首相は、非核三原則を堅持する考えを示したが、核兵器の開発・製造・保有を禁じる核兵器禁止条約には触れなかった。 松井市長は宣言で、核保有国に対し、「国民の生命と財産を守るには、核兵器をなくすこと以外、根本的な解決策は見いだせない」と核廃絶への行動を促した。日本政府に対しては、核禁条約に一刻も早く参加するよう求めた。
旧統一教会の名称変更、異例の大臣事前報告 文化庁、受理の経緯 | 毎日新聞
記者会見で記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時40分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取り沙汰される中、2015年に文化庁が団体の名称変更を認めた経緯に注目が集まっている。手続きを担当した当時の幹部によると、文化庁は最初に申し出があった1997年に、霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められないと拒否し、その後も同様の対応をとってきたという。だが15年に一転して申請を受理し、当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をしていた。最初の申し出から18年後の方針転換となった経緯を追った。 97年変更認めず「実態変わっていない」 「全世界的に世界平和統一家庭連合に名称を変えたので、日本法人も変えたい」。旧統一教
旧統一教会の霊感商法や献金強要被害 岸防衛相「認識していた」 | 毎日新聞
岸信夫防衛相は29日午前の記者会見で、過去に霊感商法や献金強要被害などの問題が指摘された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、「そういうことが言われている団体だということは認識をしていた」と述べた。 会見で岸氏は、旧統一教会を巡る問題に対して「被害に遭った方がいることは大変な問題だと思ってい…
旧統一教会被害者弁護士ら会見 「献金の強要ないという説明はうそ」 | 毎日新聞
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
共産・山添拓氏が当選確実 参院選東京 | 毎日新聞
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立憲・辻元清美氏が当選確実 1年足らずで国政復帰 参院比例 | 毎日新聞
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