ドドーンと地鳴り イスラエル軍、ガザのAP通信入居ビルを空爆 | 毎日新聞
イスラエル軍に空爆され、炎を噴き上げるビル。AP通信などが入居していた＝パレスチナ自治区ガザ地区で2021年5月15日、AP イスラエル軍は15日午後、パレスチナ自治区ガザ地区のガザ市中心部にあるAP通信などが入居するビルを空爆した。理由についてイスラエル軍報道官は毎日新聞の取材に、「このビルには（ガザ地区を実効支配するイスラム組織）ハマスの情報機関があった」と説明。空爆の正当性を主張した。だが複数の報道機関が入居するビルの爆破には批判の声が上がっている。 攻撃の応酬は16日も続き、ロイター通信などによるとガザ側の死者は子供約50人を含む181人、イスラエル側は10人に上った。
ミャンマー支援募金に想定の10倍、5500万円集まった | 毎日新聞
国軍によるクーデターに抗議するミャンマーの人々を支援しようと、山形大人文社会科学部の今村真央（まさお）教授（ミャンマー国境地域史）らが立ち上げたクラウドファンディング（CF）に、1カ月間で目標の10倍を超える5500万円が集まった。CF運営会社によると、国際協力関連では国内最高支援額とみられるという。支援を知ったミャンマー人から「日本の友人が見せてくれた慈愛と慈悲は一筋の希望の光です」との感謝のメッセージが届くなど、反響を呼んでいる。 ミャンマーでは2月1日のクーデター後、国軍が抗議デモに参加する市民らへの弾圧を続けている。今村教授は同月下旬以降、ミャンマーの知人から「医療物資を送ってほしい」と依頼されたり、研究者仲間らとの間で「ミャンマーのために何かできないか」という話が持ち上がったりしていたことから、上智大の根本敬教授（ビルマ近現代史）らとともに発起人になり、CFを立ち上げた。
死亡スリランカ人女性、CT画像に白い影 名古屋入管、不適切対応の疑い | 毎日新聞
名古屋入管に収容中の3月6日に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が緊急搬送された後、病院で受けた血液検査やCT検査の結果を毎日新聞は関係者から入手した。その分析を複数の医師に依頼したところ、医師らは「集中治療室での高度医療が必要なレベルで、もっと早く病院で治療を受けさせるべきだった」と指摘した。名古屋入管が適切な医療を提供していなかった疑いが濃厚になった。支援者によると、死亡した経緯に疑念を抱く遺族らが5月1日に来日し、事実関係の説明を入管側に求める。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 医師「高度医療が必要なレベル」 出入国在留管理庁がまとめた中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬から嘔吐（おうと）や食欲不振、体重減少、体のしびれなどを訴え始め、「容態観察」のため監視カメラ付きの単独室に移された。健康上の理由で一時的に収容を解く
ミャンマー治安部隊 重傷男性を生きたまま炎に入れ殺害 地元報道 | 毎日新聞
ミャンマーの治安部隊が27日の国軍記念日に各地で抗議デモ参加者を銃撃した結果、オンラインメディア「ミャンマーナウ」によると、この日の死者は少なくとも114人にのぼり、2月のクーデター発生後で最悪の犠牲者を出した。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」（AAPP）によると、累計の死者も423人を数え、国際社会は国軍を非難している。 ロイター通信によると、27日は第2の都市マンダレーで40人が治安部隊の銃撃で死亡、最大都市ヤンゴンで少なくとも27人が死亡した。ミャンマーナウはマンダレーの複数住民の話として、治安部隊が40歳の男性を銃撃し、重傷を負った男性を生きているまま炎の中に放り込んで殺害したと報じている。
米、アジア系へのヘイトクライム再燃 暴力性増し、殺人事件まで | 毎日新聞
アジア系住民へのヘイトクライムに抗議する集会で「私たちの痛みがわかりますか」と手書きしたボードを抱える女性ら＝米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで2021年3月13日、福永方人撮影 米国でアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）がまた多発している。いきなり暴力を振るわれる悪質な事件が少なくなく、死者も出たほか、日本の寺も放火などの被害を受けた。日系だけでなく、アジア系社会に不安と怒りが広がっている。【ロサンゼルス福永方人】 「外出も怖い」震える住民 「（人種間の）対立の上に成り立つこの国の社会構造に怒ることにもう疲れました」 西部ロサンゼルスのリトルトーキョーで今月13日に開かれたアジア系への暴力に対する抗議集会。タイ系米国人女性のタニー・ジラプラパスクさんは、スピーチで涙ながらに訴えた。中国が発生源と疑われる新型コロナウイルスの感染が米国で広がり始めた2020年2月、ロサンゼルスの
谷脇康彦・総務審議官「通信事業者と倫理法に反する会食ない」 | 毎日新聞
総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、谷脇康彦・総務審議官は3日の参院予算委員会で、同社以外からの接待について「通信事業者と、公務員倫理法に反する会食をしたということはないと認識している」と述べた。立憲民主党の真山勇一氏への答弁。 谷脇氏は2018年10月から20年10月にかけて、東北新社側から4回にわたる会食で飲食代やタクシー券、手土産など計約11万8000円の接待を受けた。東北新社側からの接待が明らかになった13人の総務官僚の中で最も接待金額が多かった。予算委詳報は以下の通り。 真山氏 総務省の接待問題から始めさせていただきたい。谷脇総務審議官にお伺いすることになると思うんです。3月1日、衆議院予算委員会で森山（浩行）議員の、東北新社以外の衛星放送各社それから民放やNHKや、あるいは通信会社から接待を受けたことはあるかという質問に対し
首相長男接待 崩れた政権の逃げ切り戦略 ダメージ回避に腐心 | 毎日新聞
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男と総務省幹部による会食時の音声が明らかになったことで、「記憶にない」との答弁で逃げ切りを図る政府側の「戦略」は崩れ去った。それでも政府は、音源の内容と許認可権限は切り離し、他の法案審議に影響しないよう、関与した幹部を事実上更迭するなど、政権へのダメージを最小限に抑えようと躍起になっている。 文春ショック 発言切り分け対応 「私自身天を仰ぐような、驚がくする思いでございました」。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日の衆院予算委員会で、会食時の会話の音声が文春オンラインで公開されたときの心境を語り、「このような会話をしていたのかと、ほとんどを記憶していなかった状態だ」と釈明した。 秋本氏は会話について「BSやCSが話題になった記憶はない」などと繰り返していた。しかし、音声という「証拠」が出てきたことで自身の発言の一部を認めざるを得なかった。
JOC山口理事「東京五輪イメージダウンしかねない」 森氏には発言の真意説明する責任 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日、日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題で、「女性蔑視だ」と批判が集まっている。JOCの山口香理事は4日、取材に応じ、懐疑論が高まる東京五輪・パラリンピックへの影響や発言の背景にある問題点を語った。
「ボランティアやる気なくなった」 森会長女性蔑視発言 東京都に抗議殺到 | 毎日新聞
日本オリンピック委員会評議員会での女性理事を巡る発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時15分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言が波紋を広げている。大会ボランティアに応募していた人の中からは「辞退を申し出る」という声が相次いでいるほか、開催都市の東京都には抗議の電話が殺到している。 「先日もボランティアの講習を受けたばかりだが、さすがにやる気がなくなった」。埼玉県に住む男性（54）は「地元に貢献したい」と大会ボランティアに応募し、県内の会場近くの駅で来客案内の業務に携わることが決まっていた。しかし、今回の発言を受け、ボランティアを辞退する考えだという。「森会長の発言を撤回する記者会見も見たが、考えが変わったようには思えなかった。自分以外に責任を転嫁しているよう
森喜朗氏、会長辞任の可能性に言及 「女性が…」発言の波紋拡大で | 毎日新聞
自民党の会合であいさつする東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都千代田区の自民党本部で2021年2月2日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及した。 女性蔑視とも受け止められる発言が国内外で波紋を広げており、森会長は「軽率だった。おわびしたい」と述べ、今回の発言の真意について「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」
ファクトチェック：「野党議員は自宅待機 自民党議員は無症状即入院」ツイートは不正確 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散している。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 1万3000件のRT 2万2000件の「いいね」 このツイートは、23日に「きじにゃあ（哲学猫）」というアカウントから「こういうことも次の選挙まで忘れたらあかんな」というコメントつきで投稿された。25日午後6時現在、1万3000件以上リツイート（RT）され、2万2000件以上のいいねがつく異例の拡散ぶりだ。
2020年、9年ぶり死刑執行せず 死刑囚2人減り110人に | 毎日新聞
2020年は1年を通じて死刑が執行されず、11年以来9年ぶりの「未執行年」となった。刑事収容施設法は12月29日から1月3日は死刑を執行しないと定めているため、28日で確定した。法務省によると、同日現在の死刑囚は110人。 死刑執行は3年4カ月の停止状態を経て1993年に再開されて以降、民主党政権下で執行に慎重な法相や在任期間の短い法相が続いた11年を除いて毎年続いてきた。12～19年は、延べ9人の法相が計46人の執行を命令。最も多かったのは18年で、松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚らオウム真理教元幹部13人を含む15人の死刑が執行された。 20年は、政府が1月に閣議決定した東京高検検事長の定年延長に端を発し、通常国会で混乱を招いた森雅子前法相が執行を命令せず、9月に3度目の就任となった上川陽子法相の下でも執行がなかった。
安倍前首相周辺が補塡認める 「桜を見る会」前夜祭 | 毎日新聞
衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡（ほてん）していたことを明らかにした。安倍氏には伝えておらず、今月23日に補塡の事実を報告したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。 周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題発覚後の昨年11月か12月ごろ、安倍事務所の秘書に前夜祭の経緯について「会費の（参加者1人当たり）5000円以外を事務所は支出していないか」と電話で確認した。秘書は会費以外の支出はないと回答した。秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、
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