伸び縮みする黄色い体に、全身から生える無数の白い毛。つばきやさざんかの葉に群がるこの毛虫、「チャドクガ」というガの幼虫だ。人間の防御をすり抜け、「遠隔攻撃」できる特殊能力を持った、この時期気をつけたい危険な毛虫なのだ。（千葉放送局記者 金子ひとみ） 「かゆい、かゆい、いやだ」。6月6日の夜、3歳の息子が突然わめき始めた。右ひじのあたりに赤い発疹が広がっていた。蚊かダニに刺された？それとも何かにかぶれた？、と思いながら翌朝、近所の皮膚科に駆け込むと医師は患部を見るやいなや、断言した。「チャドクガという毛虫に刺されたのですね」。確かに、前日の日中、親子でアパートの自転車置き場で毛虫を観察したが、手で触れてはいなかった。医師は「触らなくても風で毛が飛んで刺されるんです。この時期に出るんですが、特にことしは多いようです」。飲み薬と塗り薬を処方され、10日間ほどでなんとか症状はおさまった。 「直接触

高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが

東京 武蔵野市の私立幼稚園で、6月下旬から7日までに園児と教諭合わせて7人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 市や幼稚園によりますと、先月28日に、園の教諭1人が感染していることがわかったため、翌日から臨時休園して濃厚接触のあった職員を自宅待機させるとともに、園児らに対してＰＣＲ検査を進めているということです。 その結果、7日までにほかに教諭2人と園児4人も感染していることが確認されたということです。 この幼稚園で感染が確認されたのは合わせて7人となっています。 幼稚園では、保健所の指導を受けながら感染の拡大防止に努めたいとしています。

東京都は、6日、都内で新たに102人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは5日連続です。 102人のうち、20代と30代は合わせて72人で、全体のおよそ70％を占めています。 また、102人のうち、60人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、42人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、102人のうち35人はホストクラブやガールズバーなど近い距離での接客を伴い、夜間営業する飲食店の従業員や客で、新宿エリアが31人、池袋エリアが1人だということです。 このほか、家庭内での感染が7人、友人などとの会食を通じての感染が6人、職場内での感染が5人などとなっています。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて6867人になりました。 一方、6日都内で死亡が確認された人はいませんでした。 都は、不要不急

陸上自衛隊のヘリコプターが午前9時20分ごろに撮影した熊本県球磨村の映像では、神瀬保育園の園庭に白い文字で大きく「こうのせほいくえん120メイヒナン」と、書かれた文字がみられました。 園庭では数人が歩いている様子も確認できます。 神瀬保育園は球磨川から100ｍほど離れた場所にあり、周辺の住宅では水につかった様子がうかがえます。

球磨川が氾濫した熊本県人吉市ではバス会社の車庫が水没し、運行していた23台のバスがすべて廃車となるおそれが出ています。 この車庫には路線バスと貸し切りバス合わせて23台がとめられていましたが、会社が調べたところ、いずれも車両に不具合が見つかるなどし、すべて廃車になるおそれが出ています。 中には新型コロナウイルスの感染防止対策をほどこしたばかりの貸し切りバス4台も含まれていたということです。 この営業所が運行する15路線の路線バスはいずれも運休となっていて、会社側はほかの営業所からバスを回すなどして、数日後には運行再開を目指したいとしています。 大雨の際に対応にあたった営業所長の村口昭寛さんは「新車を購入して乗務員にはっぱをかけたばかりだったのに、無念です。まずは路線の再開を目指したいです」と話していました。

熊本県人吉市九日町で旅館を経営する松田諭さんは、午前8時ごろ、旅館の2階から、目の前の商店街を撮影しました。

東京都は4日、都内で新たに131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは3日連続で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは3日連続で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。

2日未明、小惑星のかけらなどが地球に落下して強く光る「火球」が、関東の上空など広い範囲で目撃されましたが、その後の解析で、隕石となって千葉市の北西部などに落下した可能性があることが分かりました。 観測者のグループが記録された映像を解析したところ、火球は神奈川県の上空で光り始めて東京都の上空を通過し、千葉県沖の東京湾の高度20キロ余りに達したところで、見えなくなったということです。 この結果、燃え尽きずに落下した場合、千葉市北西部から千葉県の佐倉市、それに四街道市にかけての範囲に隕石として、地表に落下した可能性があるということです。 観測者のグループでは、この地域で隕石を探す調査を行うか検討していて、付近の住民には隕石についての情報があれば、近くの博物館などに知らせてほしいとしています。 解析に参加した平塚市博物館の藤井大地学芸員は「今回の火球は、軌道から元となった小惑星を推定することができ

鹿児島市は3日、新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で3日に感染が確認されたのは30人となりました。 この結果、鹿児島県内では、3日の1日で30人の感染が確認され、県内の感染者は51人となりました。 鹿児島市は4日会見を開いて、11人の行動歴などについて公表することにしています。

124人のうち、20代と30代は合わせて97人で、全体の78％を占めています。 124人のうち、84人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、40人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、124人のうち58人はホストクラブなど近い距離での接客を伴い、夜間、営業する飲食店の関係者で、新宿エリアが48人、池袋エリアが3人だということです。 中には、自主的に検査を行った人たちもいるということです。 このほか福祉施設と医療機関での感染が5人、家庭内での感染が2人、友人などとの飲み会を通じての感染が9人、職場内での感染が6人などとなっています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて6523人になりました。 一方、3日都内で死亡が確認された人はいませんでした。 感染者数の増加に伴って、東京 新宿区にあるＰＣＲ検査スポットでは、検査を受けた人の陽性率が再び高くなってきていま

新型コロナウイルスに感染し陰性になって退院したあとも続く発熱や息苦しさなどの症状。こうした症状を訴える人が相次ぐ中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。 また、新型コロナウイルス感染症は国の指定感染症になっているため、入院などでかかる医療費は全額、公費で負担されますが、陰性になり退院したあとの医療費の一部は自己負担となっていて、後遺症とみられる症状への理解や支援を求める声も相次いでいます。 こうした中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に、陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。調査は早ければ来月にも始まる見通しで、学会の医師が所属している全国の医療機関に協力してもらい新型コロナウイルスの感染者の症例をもとに調査や研究を進めるということです。 日本呼吸器学会の横山彰仁理事長は「陰性になっても肺機

新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見しました。この中では、大規模な院内感染を経験した看護師や医師、3人の手記が紹介されました。対応に追われた看護師と、患者23人が亡くなった血液内科で勤務する医師、そして、みずから感染して一時は人工心肺装置ＥＣＭＯを使った治療を受けた内科の医師の手記全文です。 患者さん109名、職員83名もの感染者を出し、原疾患で闘病中の患者さん43名が亡くなられました。亡くなられた患者さんのお荷物から、これまでの生活や大切になさっていたもの、ご家族の思いなどが感じ取られ、私たち職員だけが見送る中での旅立ちになってしまったことを、ご本人はもちろん、ご家族の皆様にもおわびしながら手を合わせる日々でした。 感染の拡大が判明した当初は、患者さんが次々と発熱するだけでなく、日に日にスタッフにも発熱者が増

来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、組織委員会の遠藤会長代行は、安倍総理大臣と面会したあと記者団に対し、大会の開催が前提だとしたうえで、最終的な判断は来年3月以降で間に合うという考えを示しました。 決議文では、「コロナ禍を乗り越え、歴史に残る大会を作り上げるのが開催国の責務だ」として、安全・安心な大会を実現するため検査体制や医療体制の構築を図ることや、必要な予算を確保することなどを求めています。 これに対し、安倍総理大臣は、「世界が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして大会を開催するため、感染の拡大抑止に力を尽くさなければならない」と述べました。 面会のあと、遠藤氏は、記者団に対し、大会の開催を最終的に判断する時期について、「来年3月から6月くらいに代表選手の選考を行うので、その段階で十分対応できる。今は開催する前提で進めている」と述べました。

東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 107人のうち20代と30代は合わせて71人で、全体のおよそ66％を占めています。 また107人のうち、 ▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されているということです。 このほか、 ▽病院

ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。 経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。 研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。 「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で

新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見し、院内での感染拡大について謝罪しました。そのうえで、「マスクや消毒などの基本的な感染対策が不十分な点があった」と述べ、再発防止に向け、感染対策を徹底することの重要性を強調しました。 病院の湯浅祐二院長は、感染が明らかになって以降初めて、東京 千代田区の日本記者クラブで記者会見し、感染拡大を防げず、多くの人が亡くなったことなどを謝罪しました。 続いて湯浅院長は、4月上旬にはＰＣＲ検査の結果が出るたびに予想外に広範な感染の広がりが明らかになり、血液の病気や進行したがんの患者など、高齢の患者が多く、アビガンやフサンなどの薬を早期から使ったが、救命できなかったと説明しました。 そして、「もともと発熱や肺炎を起こしている患者も多く、無症状でも気付かないうちに感染を広げるという認識が浸

東京都は1日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い67人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。 しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。 また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。 東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。 また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが、就職活動で不利益を受けているとして、履歴書の性別欄の廃止を求めるおよそ1万人分の署名を、ＮＰＯ法人が経済産業省に提出しました。 署名を提出したのは、労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」などで、ことし2月からインターネット上で署名を呼びかけたところ、29日までに1万418人分の署名が集まりました。 心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちは、就職活動の際に、履歴書に記載された性別と外見が異なっているとして、面接で差別的な発言をされたり内定を取り消されたりするケースがあるということです。 一部の企業や地方自治体などで性別欄を廃止する動きが広がり始めていますが、ＮＰＯ法人では、一般的な履歴書には性別欄が残ったままだとして、廃止を求めるおよそ1万人分の署名を経済産業省に提出しました。 署名の提出後、記者会見を行ったＮＰＯ法人の今野晴