Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良

ドイツの人口が2022年に1.3％増え8440万人と、1990年の東西ドイツ統一以後で最大の年間増を記録した。 連邦統計局が20日発表した資料によれば、22年の人口は112万人増加。ドイツに移り住む外国人が増えたことが理由だ。 移民はネットベースで146万人に達し、前年の32万9000人から急増した。ウクライナからの避難民流入が主因だという。

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、

Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ

リモート勤務やハイブリッド勤務が普及して２年以上が過ぎたが、その運用を巡る見解の違いは今もなお鮮明だ。上司の約85％は、部下が十分に仕事をしているかどうか分からないと不安に思う一方で、部下の87％は生産性に問題はないと考えている。マイクロソフトの調査で明らかになった。 職場で広く使用されるソフトウエアのメーカーとして巨大な存在であるマイクロソフトは、プロフェッショナル向けソーシャルネットワークのリンクトインも傘下に置いている。サティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、部下のサボりを気にする上司の不安を「生産性のパラノイア」と表現。従業員の監視といった望まれない結果を招きかねないという。 「上司は部下の生産性が低いと考えているが、部下は生産的だと考え、むしろバーンアウト（燃え尽き症候群）を感じているケースも多い」とナデラ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。「新しい働き方の

ロシアのプーチン大統領は16日、米国およびその同盟国とひそかに協力していると自身が見なしている「くずどもと裏切り者」をロシアから一掃すると警告した。 大統領はテレビ放映されたビデオ会議で、西側諸国がロシアを破壊することを望んでいると主張した。ウクライナ軍事侵攻から３週間経過し、ロシアは西側の制裁で経済破綻のリスクに直面している。

Doctors and nurses work in the Covid-19 intensive care unit at University Hospital Leipzig on November 18, 2021 in Leipzig, Germany. Photographer: Jens Schlueter/Getty Images Europe バイデン米大統領は新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の流入阻止を図るため、航空便での入国者全員に対し、ワクチン接種の有無にかかわらず、出発前１日以内のコロナ検査を義務付ける計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。バイデン大統領は２日の演説で新たな規則を発表する見込み。 米もオミクロン株で水際対策強化、出発前１日以内の検査必要－関係者 韓国とドイツでは新規感染が急増した。韓国の新規感染者は１日午前０時時点で5123人と

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。

世界で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が再び猛威を振るい、新規感染者が過去最多を更新する国が多い中で、台湾は異なる記録を達成した。 29日時点で台湾内での感染は200日連続ない。感染なしの記録では２位以下を大きく引き離している。台湾内での最後の感染例は４月12日だ。もちろん感染の第２波というようなものはない。

ネイサン・タンカス氏（28）は学士号を持っていない。しかし、経済と金融に関する十分な知識を習得し、今では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に関する評論家として広く支持されるようになった。 同氏が今年に入って開始したニュースレターは、ＦＲＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、財務省の当局者からも注目されている。また同氏のツイッターのアカウントは、ジャーナリストやシンクタンクのメンバー、ウォール街のエコノミストらがフォローしている。 同氏には2015年ごろからネット上でファンが付き始めていた。ただ、金融政策の仕組みを深く掘り下げて読者層が広がったのはここ１年の話だ。今年は「危機に関するノート」と題した一連の投稿で、新型コロナウイルス感染拡大によるリセッション（景気後退）に対応するためのＦＲＢの緊急措置について詳しく説明した。 米ジョージ・メーソン大学マーケイトス・センターのシニア調査

米労働省が２日発表した先週の新規失業保険申請件数は、２週連続で急増し、過去２週間で約1000万件に達した。新型コロナウイルス流行による深刻な経済的影響が浮き彫りになった。事業活動の停止は全米に広がっている。 ３月28日終了週の失業保険新規申請件数は過去最多の665万件ブルームバーグ調査エコノミストの最も悲観的な予想よりも悪い結果予想中央値は376万件前週は331万件（速報値328万件）に小幅上方修正インサイトピクテ・ウェルス・マネジメントのトーマス・コスターグ氏：「エコノミスト人生において、このような数値を目の当たりにするとは思ってもいなかった」外出制限措置を発表する州が増える中、失業保険申請件数は高水準で推移する可能性が高く、失業率20％も「考えられなくない」同氏はブルームバーグ調査で最も多い650万件を予想していた今回の失業保険申請のデータは、新型コロナの世界的危機で米企業や労働者が幅

イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。

新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事

新型コロナウイルスは罹患（りかん）した人の呼吸器内に最長37日間とどまることができる。新たな研究が示した。数週間にわたって人から人への感染が可能であることが示唆される。 医学誌ランセットに掲載された論文によると、中国の医師団は中央値で感染から20日の患者の呼吸器の検体からウイルスのＲＮＡ（リボ核酸）を検出した。 昨年終わりに中国湖北省武漢市で初めて報告されたウイルス感染は今や世界の118カ国に広がった。中国医学科学院の研究者らは論文で、今回の発見は「患者の隔離についての決定と抗ウイルス治療の期間を巡る指針に重要な意味を持つ」としている。 現在推奨されている隔離期間はウイルスに対するエクスポージャーから14日間だが、症状が消えた後も当分の間人にうつす可能性があるとすれば、隔離期間終了後に不用意に感染を広げてしまうリスクがある。 研究者らは金銀潭病院など武漢の病院で治療を受けた191人の新型コ

米カジュアル衣料のフォーエバー21は破産法の適用申請を準備している。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。保有現金が減少する中で立て直しに向けた選択肢が狭まりつつある。 同社は追加の資金調達で交渉を行い、債務再編に向けてアドバイザーのチームと取り組んできたが、潜在的な貸し手との交渉はこれまでのところ行き詰まっているという。このため、破産回避へ土壇場で合意する可能性は残っているものの、焦点は連邦破産法11条に基づく会社更生手続き申請に向けたつなぎ融資（ＤＩＰファイナンス）の確保に移っている。

日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告の子供４人全員が通った米スタンフォード大学の授業料を2004－15年にかけて支払っていたことが、事情に詳しい関係者への取材で明らかになった。 情報が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者の１人によると、日産による授業料負担はゴーン被告が1999年に同社最高経営責任者（ＣＥＯ）として起用された際の雇用契約で福利厚生に含まれていたもの。こうした福利厚生は最高幹部の間でも珍しく、スタンフォード大学が04ー15年時に公表していた授業料をベースに換算すると、４人分の金額は合計で少なくとも60万1000ドル（約6640万円）相当に上る。