過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」(神奈川県)に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患(躁うつ病)を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判
大手予備校の学校法人「河合塾」(本部・名古屋市)のベテラン講師が不当に雇い止めされたとして愛知県労働委員会に救済を申し立てたところ、河合塾側に対して講師の復職などを命じる命令書が出されたことが9月23日、分かった。命令は8月30日付。塾側が否定してきた委託契約講師の「労働者性」も認められるなど、少子化で経営環境が激変する予備校と講師の関係に一石を投じる決定だ。(ジャーナリスト・関口威人) ●リーフレットを配って解雇 申し立てたのは河合塾講師でつくる労働組合「河合塾ユニオン(東京公務公共一般労働組合大学・専門学校非常勤講師分会河合塾分会)」。九州地区の女性講師に対する雇い止めをめぐり、2012年8月に申し立てがされ、その審理の最中に関東地区の講師で組合書記長の佐々木信吾さんに対する雇い止めなどの問題が発生。翌2013年以降に申し立てが追加された。 命令書で愛知県労働委員会は、女性講師に関して
2015年12月に10年ぶりの新作映画「フォースの覚醒」が公開され、注目を集めているスターウォーズ・シリーズ。若手弁護士で構成される「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、スターウォーズのストーリーを下敷きに、自民党の憲法改正案に含まれている「緊急事態条項」の問題点を解説する記事をフェイスブックに投稿し、話題を呼んだ。「参議院選挙のためにスターウォーズを見ておくべき3つの理由」というタイトルの記事だ。 2012年に発表された自民党の改正憲法の草案では、98条と99条で緊急事態について定めている。戦争や地震災害などの緊急事態が起きた場合に、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言すると、法律と同等の効力がある政令を定めたり、総理大臣が財政上必要な支出をできるようになる。事後に国会の承認が必要だが、総理大臣に強い権限が集中する仕組みになっている。 スターウォーズと比較して、どんな問題点を考えることができ
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