日本型雇用の寿命 せいぜい「あと10年」だ
先日、学生向けの就職セミナーで講師をつとめたのだが、会場のもの凄い熱気に驚いた。質疑応答だけで1時間以上におよび、最後はクタクタに疲れ切ってしまった。 それだけ、今の就職活動がシビアだということだろう。彼ら自身、日本社会に重大な質的変化が起きつつあるのを、肌で感じている様子だった。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 進む「従来型学歴」の形骸化、実務教育に注目 かつて企業は、終身雇用向けの無難な人材を求め、教育サイドもそれに応えるべく、受験エリートをせっせと世に送り出し続けてきた。 受験というヴァーチャルな空間で一定の成果を挙げることのできた人材は、終身雇用という箱庭の中でも一定の成果を上げられる可能性が高いと企業側も判断したためだ。 ところが、その正のサイクルは壊れつつある。 企業は衰退トレンドを変える原動力となるような人材を求めつつも、終身雇用に代わる制度はいまだ構築できていない。「3年で
米国はエジプトをどう見ていたか、なぜ失政したのか: 極東ブログ
エジプトの暴動を反米のスジで読みたい人がいても別段かまわないが、あまりに予想通りの筋書きを目にすると萎えてくるものだ。背景を少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 今回のエジプトの暴動は時系列的にはチュニジアの暴動の飛び火と見るしかないが、エジプトでいずれ問題が起きることは予見されていた。問題はすでに昨年の時点にあったからだ。 この手の問題に敏感なワシントンポストは昨年11月5日の社説「Egypt's Mr. Mubarak moves to lawless repression」（参照）でエジプトの問題をこう描写していた。 Now, with a parliamentary election approaching, the regime's political repression has grown more rather than less severe. Hundreds
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