日本の通信は1985年の通信自由化で電電公社の独占体制から競争原理の導入により,発展を遂げてきた。通話料金は値下がりし,ADSLなどブロードバンドが爆発的に普及した。これらの環境をデザインし,下支えしてきたのが総務省の競争政策だ。 その競争政策が,2010年を境にがらりと変わる可能性がある。現在総務省が進める政策アジェンダはいずれも2010年をターゲットとして動いており,「2010年の時点で通信法制全般について総合的な検証を行う」と総務省が明言しているからだ。さらに2010年にはNTTの組織問題の検討も控えている。 現段階では,まだ通信法制の検証の具体的な議論は始まっていない。しかし現在直面する課題や,新たに浮上してきた問題から,2010年の通信法制の見直しが進むのは間違いない。その方向性も少しずつ見え始めてきている。 2006年から続く「モラトリアム期間」の終わり 競争政策は通信業界のベ