マイコンボード「Arduino」で自作センサー農業、栽培農家がソリューションベンダーに 金沢農業、金沢大地 農業人口の減少や就農者の高齢化、耕作放棄地の増加など日本の食の原点である農業が岐路に立たされている。「もはや待ったなし」。内閣府の規制改革会議 農業ワーキング・グループの専門委員を務めるファーム・アライアンス・マネジメント代表取締役／松本農園プロジェクトマネージャーの松本武氏は日本の農業の置かれた状況をこのように表現する。こうした状況で期待されているのが農業のIT化だ。生産性向上、効率化、大規模化などを掲げ、海外ベンダーや大手ITベンダーのソリューションが話題に上ることが多い。だが、それに先んじて、農業者自らの手による現場発の農業ITが動き出している。 農業からITサービスの会社が生まれる――。農業だけでなく加工、流通までカバーすることを農業の「6次産業化」と呼ぶ。だが農業の現場は、

世界各国のメーカーが、魅力的なスペックを備えたAndroidスマートフォンを次から次へと発売している。スマートフォンの購入を検討しているユーザーはもちろん、すでにiPhoneを使っているユーザーにとっても気になる存在だろう。品薄状態が続くiPhone 4をようやく入手した筆者だが、最新スマートフォンOS「Android 2.2」（開発コード名：Froyo）の処理性能には大いに興味をそそられている。 Android 2.2の強化点は「Flash対応」をはじめ盛りだくさんだが、どのユーザーにとっても恩恵があるのは処理性能だろう。米GoogleはAndroid 2.2のアプリケーション実行速度を「これまで（Android 2.1）の2倍から5倍」としている。 幸いにも6月、そのAndroidスマートフォンを心ゆくまでいじりまわす機会が筆者に巡ってきた。日経Linuxの最新号（8月号）で「Andr

ブックオフコーポレーションは2010年9月1日、携帯電話を使った新しい割引サービス「BOOKOFFタッチでおトクなメンバーズ」を開始する。顧客はブックオフ店舗での中古品の買い取りや購入のたびに、店頭に設置されたフェリカ端末に携帯電話でタッチすれば、電子的なスタンプをためられるというもの。10個たまると「1dayサンクスパス」と交換できる。 このパスは顧客が好きな日を1日だけ選んで使う。その日のうちであれば1日に何度でも、どのブックオフ店舗に行っても、全品10％の割引料金で買い物ができるようになる。 新サービスを始めるに当たり、ブックオフは同社の顧客動向を調査した。すると来店頻度が高いヘビーユーザーほど複数のブックオフ店舗をはしごして利用する傾向が高いことを突き止めた。こうしたヘビーユーザーは来店1回当たりの購入金額も高く、ブックオフでは上位10％の優良顧客で売り上げ全体の60％を占めている

携帯電話は通話、メール、ネット上のコンテンツ検索・閲覧などに使われている。通話料やデータ通信料以外に、実はその背後で、携帯電話を介してかなりの額のお金が流通している。この携帯電話を介して行われる購買、いわゆる「携帯流通マネー」の額はどれくらいだろうか。 日経BPコンサルティングは、「携帯電話“個人利用”実態調査」を2010年6月中旬に実施した（調査概要は末尾を参照）。個人がどのように携帯電話を使っているかに焦点を当てた調査で、2000年から実施しており、今回が16回目。その調査結果をもとに携帯流通マネーについての年間総額を算出した。その結果、携帯流通マネーの市場規模は総額で1兆8153億円となった。 携帯流通マネーの8割が“物販系” 携帯流通マネーの額を算出するために、この調査では、携帯電話で使っている各種コンテンツの利用料金を尋ねた。取り上げたコンテンツは、オンラインショッピング/ネット

紀伊國屋書店は2010年7月7日、同社が販売するすべての洋書に、無線で商品情報などのデータを読み取るICタグを貼り付けることを発表した。同社の販売管理システム、在庫管理システムの更新に合わせて導入するもので、物流センターと新宿本店を皮切りに全店舗の在庫23万冊のすべてに順次ICタグを貼り付けていく。 今回導入するICタグのサイズは60×34mmで、各書籍の裏表紙に貼り付ける。購入者が購入後にはがせるよう、粘着力の弱い再剥離のりを使っている。ICタグ内部には、1冊ごとに異なる通し番号を割り当てて記録しておく。洋書の場合、全く同一の書籍であっても仕入れ時期の為替レートなどに応じて、1冊ごとに販売価格が異なる場合があるが、従来は書籍ごとに割り振られたISBNコード単位でしか販売管理ができなかったため、販売分析が十分にできなかったという。ICタグの導入により、価格情報を含めて1冊ごとに販売状況を把

ベータ版で「東京都」を検索すると、「天気」「宿泊」などの分類別に結果が表示された。右端に表示される「＞」マークにマウスポインターを合わせるだけで、概略がポップアップする（ホバープレビュー機能） マイクロソフトは2010年7月6日、国内ではベータ版（開発中の評価版）として提供されている検索サイト「Bing（ビング）」が、7月13日に正式版に移行すると発表した。 Bingは、「Live Search」に代わる検索エンジンとして、2009年5月に発表された。「ユーザーの意志決定を支援する」検索エンジンであることを掲げ、単に検索結果を羅列するのではなく、ユーザーの目的に合わせて情報を整理し、実際のアクションまで導くことを目指している。例えばオンラインで買い物をするとき、どのような商品があるのか、商品の特徴は何か、商品に対するユーザーの評価はどうか、価格の安い店はどこか、といった情報を整理して、最終

さくらインターネットは2010年6月21日、北海道石狩市に巨大データセンターを建設すると発表した。ホスティングサービスや仮想マシン貸しサービスを提供するサーバーを最大60万台規模で設置する。2011年秋に完成する第一期工事（500ラック）の投資額は、土地・建物だけで37億円。最終的な規模は、敷地面積が東京ドーム1.1個分に相当する5万1448平方メートル、ラック数は4000ラックとなる予定。 さくらインターネットは石狩データセンターで、500ラックが収納可能なデータセンター棟を最大8棟建設する予定。第一期工事ではまずそのうちの1棟を建設し、需要拡大に応じて順次建物を増やす。サーバーの冷却には石狩市の寒冷な外気を活用する考えで、空調設備コストや空調に必要となる電力を大幅に削減する。データセンターの消費電力効率を現すPUE（Power Usage Effectiveness）は、通年で外気だけ

米Googleは米国時間2010年6月17日、小売販売サイト向け検索サービスの新版「Google Commerce Search 2.0」を発表した。商品政策の各種設定を手軽に行えるダッシュボード機能を備え、米国と英国のECサイトに提供する。 Google Commerce Searchは昨年11月に開始した。Googleのクラウドコンピューティング環境を利用したホスティングサービスで、小売販売サイトは大企業レベルの検索機能を組み込むことができる。新たなダッシュボード機能では、プロモーションの時間帯、商品ランキングの基準、カテゴリーの分類や表示方法など、詳細な条件を手軽に設定できる。 検索キーワード入力のオートコンプリート機能を追加し、検索の速度や関連性を強化した。スペルチェックや語幹処理、同義語の機能も提供する。また、目的の商品を直接検索するのではなく、サイト内の商品を見て回りたい訪問者

広報活動としてもっとも身近で分かりやすいものを1つ挙げるなら、プレスリリースの配信だ。自社の新商品やサービスをプレスリリースとして発表し、それがテレビや新聞などの記者の目に止まり、大々的に取り上げられれば、通常の広告費では実現できないほど大きな宣伝効果を得られることがある。記者に取り上げてもらう確率を高めるための広報戦略やセオリーというものも存在しており、決して100%運任せという訳ではない。だが記者が自社の商品やサービスに興味を持ってくれるかどうかは、リリースを出してみなければ分からない。 こうして見ると、広報とSEOにはかなり共通する点があることに気づくのではないだろうか？検索エンジンのアルゴリズムを理解したうえで、狙ったキーワードでできるだけ上位に掲載させるための方法論はある。だがセオリー通りにやったからといって、確実に掲載が上位になる訳ではない。昨日まで上位にあったものが、検索エン

米Yahoo!は米国時間2010年5月13日、米Microsoftとの提携に基づいた広告プラットフォーム移行に関して、広告主から寄せられた質問に対する回答を、検索マーケティング事業の公式ブログにQ＆A形式で掲載した。5月6日に移行計画を発表して以来、その影響を懸念する声が広告主の間で上がっているという。 Yahoo!の5月6日付け公式ブログ記事によると、2010年のホリデーシーズンが始まる前に米国とカナダの広告顧客をadCenterに移行させる予定。しかし品質維持が難しいと判断した場合は、2011年初頭に延期する。また、スムーズでフレキシブルな移行を支援するために、今夏後半に数週間の準備期間を設けるほか、移行ツールも用意する。 今回取り上げた質問には、Yahoo!の広告プラットフォームでアルコール類の広告キーワードを購入している広告主からの問い合わせなどが含まれる。adCenterでは現在

米Adobe Systemsは米国時間2010年5月13日、同社の「Flash」技術に対する米Appleの批判に対抗し、Flashと同社自身のオープン性を主張するキャンペーンを開始した。「Freedom of choice」と題した公式ブログへの投稿記事では、「オープン性こそAdobeの中核だ」と述べている。 Appleは、携帯電話「iPhone」をはじめとする同社のモバイル製品でFlash製品をサポートしない方針をとっている。Apple最高経営責任者（CEO）のSteve Jobs氏は4月29日、その理由を説明する公開書簡をWebサイトに掲載し、Flashがプロプライエタリであり、低消費電力、タッチ式インタフェース、オープンなWeb標準が柱となるモバイルデバイス時代に適してないと批判した（関連記事：AppleのJobs CEO、モバイル端末におけるFlash拒否の理由を公開書簡で説明）。

米Twitterは米国時間2010年4月23日、テキストメッセージサービスの技術を手がける新興企業、 米Cloudhopperを買収したと発表した。 同社はショートメッセージサービス（SMS）やマルチメディアメッセージングサービス（MMS）といった携帯電話向けメッセージサービスの基盤ソフトウエアとインフラ技術を手がける企業。Twitterと同社は、過去8カ月にわたり技術提携しており、Twitterのサービスを携帯電話会社のSMSで利用できるよう進めてきた。現在は1カ月当たり10億件近くのツイートがSMSで送受信されており、その数はインドネシア、オーストラリア、英国、米国などの国々で増え続けているという。 Twitterは、今後もSMSによるTwitterサービスの規模を拡大していく考えで、Cloudhopperの買収を決めた。Cloudhopper設立者Joe Lauer氏など二人はTwi

巷では、携帯電話やパソコンで農作物を育てる「農園系ゲーム」がはやっている（関連記事）。クリック操作で農地に種をまいてから、数時間～数十時間待てば収穫期になり、これを売却すればお金を稼げる。途中で水不足になったり、虫が付いたり、友人に収穫物を持っていかれたりすることもあるが、多少収穫量が減るぐらいで済む。 しかし現実の農業はそう簡単ではないようだ。筆者が2010年3月下旬に琵琶湖の湖畔にある滋賀県彦根市の大規模農家「フクハラファーム」を取材した時に、その現実を思い知らされた。 福原昭一代表は「稲作一つを取っても、土作りから、種まき、苗作り、地ならし、水質管理など、90種類ほどの細かな作業がある。しかも、すべての作業に適切なタイミングがある」。雨が降ったり晴れたりといった天候によっても作業内容は変わり、判断を間違えれば収穫量に影響する。今年は3月下旬になってもなかなか気温が上がらず、田植えの時

米マイクロソフトは2010年4月12日（米国時間）、独自ブランドのスマートフォン「KIN」を発表した。タッチスクリーンとスライド式のキーボードを備え、ハードウエアの製造はシャープが担当する。米アップルの「iPhone」、米グーグルの「Nexus One」に続いて、マイクロソフトのKINが加わることで、スマートフォン分野で大手3社の競争がいっそう激しさを増す。 KINには小型の「KIN ONE」（写真1）と、画面や搭載メモリー容量が大きい「KIN TWO」（写真2）という2種類のモデルがある。いずれもタッチ方式のスクリーンとスライド式のキーボード、そしてデジタルカメラを備える。デジタルカメラの画素数は、KIN ONEが500万画素、KN TWOが800万画素。 「KINにはソーシャルネットワークサービス（SNS)が組み込まれている」。マイクロソフトはKINの特徴をこう説明する。KINには「L

連載再開に当たって 前回までの「やってみりゃわかる」シリーズで連載の途中に「電動スケボーのバッテリーに自然エネルギーを充電して移動させる」アイデアをテーマに書いた。その後、このアイデアをいくつかの日本メーカーに提案してみたが、目にもかけてくれなかった。「いやぁ、うちも不景気で締め付けがきつくなって、この件はこれ以上進めるのが難しくなりましてね」というメール返信ばかりなのだ。 しかしアメリカ在住のGoogle関係者はまるで違った。「面白いですね、うちもこれからスマートグリッドを進めてゆくので、このアイデアは一緒にやってみたいです」とやる気マンマンのメールを返信してくれた。 現在はGoogle社員に与えられている有名な20％ルールの一環として共同研究を始めようという段階で、当初からビジネスとして事業化を目指したものではさらさらない。みなさんもご存知の通り、Googleの発端は「すべての知識をだ

とうとうNTTグループが本腰を入れてきたか――。電子看板（デジタルサイネージ）の業界関係者の間では、NTT（持株会社）が2010年1月28日に発表した「ひかりサイネージ」の話題で持ちきりだった。 ひかりサイネージとは、デジタルサイネージ端末やコンテンツ、コンテンツの配信システムなどをセットにして販売していく商品ラインアップの総称である。端末や配信システムを標準化して導入や運用のコストを抑えることで、デジタルサイネージを普及させることを狙っている。 NTTの動きに呼応するかのように、他の大手も動き始めた。3日後の2月1日には、ヤフーとCOMELがデジタルサイネージ分野で業務・資本提携し、共同でデジタルサイネージ向けのコンテンツ管理・配信システムの開発や事業を展開すると発表した。COMELは「福岡街メディア」として、福岡市内の交通機関の施設や商業施設に500台のデジタルサイネージ端末を設置・運

ソニーの電子書籍事業，「予想を超える売れ行き」 米Sony Electronics社 Deputy President，Digital Reading Business Division 野口不二夫氏 米Amazon.com，Inc.と共に米国の電子書籍市場を牽引しているソニー。2009年12月には，3G通信機能を搭載する最新の端末を発売した（Tech-On！関連記事）と同時に，大手メディアと提携し新聞配信も始めた（Tech-On！関連記事）。 同社で電子書籍事業を統轄する米Sony Electronics社 Deputy President，Digital Reading Business Divisionの野口不二夫氏は，2010年1月前半に開催された「2010 International CES」でソニーが実施した報道陣向け会見に登場した。以下は，その様子の一部をまとめたものである。

他人の書いたソースコードを読むことはプログラミング能力の向上に役立つ、と聞いたことがある人は多いだろう。例えば、Rubyの開発者として有名なまつもとゆきひろ氏は、自らが監訳者の一人である書籍「Code Reading -- オープンソースから学ぶソフトウェア開発技法」（毎日コミュニケーションズ発行）の序文で、「ソースコードこそソフトウェアのすべての知識の源」であり、「効率よくソースコードを読むことは、効率よく自分の能力を向上させることにつながります」と書いている。 一方で、ソースコードを読むための環境も整った。オープンソースが一般化することで、入手できるソースコードは質、量ともに、一昔前とは比べ物にならないほど充実した。 しかし、自らのスキルアップを目指して、実際にオープンソースなどのコードを読んでいる人は、さほど多くないだろう。他人の書いたソースコードを読むのは、既存プログラムの保守や追

KDDIは2010年1月25日，ケーブルテレビ大手のジュピターテレコム（J:COM）に資本参加すると発表した（関連記事）。J:COMに出資する米リバティ・グローバル・グループの保有株式を3617億円で全取得する。これによりKDDIは，日本最大のケーブルテレビ統括運営会社（MSO）であるJ:COMの株式の37.8％を保有する筆頭株主となる。 J:COMへの資本参加の狙いについて，KDDIの小野寺正社長兼会長（写真）は「327万世帯の顧客基盤を持つJ:COMとパートナシップを組むことで顧客基盤の拡大を狙いたい。またNTTグループに対する依存度を下げることも狙い」と語る。かねてから小野寺社長は，固定アクセスの分野で収入に対するNTTへの接続料の支払いが増えていることを問題視。自らアクセス回線を保有するなどして，利益を得やすい体制へと変えたい考えを示していた。 実際の株式取得は2010年2月中旬の

独立系中堅ソフト会社が岐路に立たされている。ユーザー企業がIT投資を抑えているため、売り上げは急落。筆者が取材した限りでは、平均的なソフト会社では2009年度は前年度比20％超の減収、2010年度もさらに10％程度の減収になるのではないかとみている。このままの状態が続けば、リストラを断行しても赤字に転落するなど、経営危機に陥るソフト開発会社が続出しそうだ。 独立系ソフト会社の多くは、販売管理費の削減や赤字プロジェクトの撲滅に注力するが、製造業並みに厳格な原価管理や品質管理を実現しなければ効果は出ないだろう。打つ手が人員削減しかないとなれば、縮小均衡フェーズに入っていくことになる。 そうなる前に、業務提携や資本提携の相手を探そうという動きが活発化している。例えば2009年末、独立系ソフト会社の代表格とも言えるソランがITホールディングス（ITHD）の傘下に、エヌジェーケーがNTTデータの傘下