「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」の公表及びASPIC「ASP・SaaS データセンター促進協議会」の設立について - 総務省(報道資料)
総務省では、ASP・SaaS等の普及に伴い、今後ますますその需要の増加が見込まれるデータセンターについて、その設置に係る要件等を整理し、利用者による比較・評価・選択等に係る情報へのニーズに対応するため、「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針(第1版)」（別紙）を取りまとめましたので公表します。 また、本指針等の具体化を始め、世界で最も優れたブロードバンドインフラを有する我が国がアジアや世界の情報発信拠点として発展するための取組を行うことを目的として、ASPIC の内部に「ASP・SaaS データセンター促進協議会」が設立されました。 近年、企業活動の基盤として高質かつ環境負荷の低いデータセンターへの需要が日々拡大しています。特に、企業の生産性向上に資する極めて有効なツールとして昨今その普及が進むASP・SaaS※1において、安全・信頼性の高いサービスを提供するために、高機能・高セ
総務省、地方自治体向けの「ASP・SaaS活用ガイドライン」を策定へ
総務省は、地方自治体向けの「ASP・SaaS活用ガイドライン（仮称）」を今年度中に策定・公開する予定だ。9月30日に東京・品川で開催された「ASPICオータムミーティング」（主催：ASP･SaaSインダストリ･コンソーシアム）の講演で総務省の井上知義自治行政局地域情報政策室室長が計画の概要を述べた。 総務省はASP･SaaSインダストリ･コンソーシアム(ASPIC)の協力を得て、10月中旬をめどに地方公共団体ASP・SaaS活用推進合同会議（仮称）を設立する予定。地方自治体から6団体、ASP・SaaS事業者10社程度、有識者などが参加し、ガイドラインを今年度中にとりまとめて公表する計画だ。 開発・運用のコストや手間を削減できることなどから、ASP･SaaSは特に小規模自治体において有効と考えられるが、自治体側のASP･SaaSの理解はまだ十分とは言えない状況だ。そこで、ガイドラインでは、A
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ペパボ、「Color Me Shop! pro」にショップ会員機能を追加
日経BP
テクノロジー : 日経電子版