「Google App Engine 1.8.2」が公開、専用memcacheを提供
「Google App Engine 1.8.2」が公開、専用memcacheを提供：PHPやPython関連の更新も盛り込む 米Googleは「App Engine 1.8.2」を公開した。大規模アプリケーション開発のための機能やツールを大幅に強化し、新サービスとして専用memcacheのプレビュー版を追加した。 米Googleは2013年7月17日、同社が提供するPaaS環境の新版「App Engine 1.8.2」を公開した。大規模アプリケーション開発のための機能やツールを大幅に強化するとともに、新サービスとして専用memcacheのプレビュー版を追加した。 memcacheは、一時的なデータをキャッシュすることで処理性能を向上させるサービス。App Engineにはすでに無料の共有memcacheが提供されている。これに対して専用memcacheでは、ユーザー自身のアプリケーション
働き方の多様化にどう対処するか
今回は、雇用について考えたい。総務省が先週発表した調査によると、非正規で働く人が着実に増えているようだ。この現象はマネジメントにも大きな影響を及ぼすものである。 非正規労働者が2000万人を突破 総務省が7月12日に発表した2012年（平成24年）就業構造基本調査によると、パートやアルバイト、派遣、契約など非正規で働く人が約2043万人となり、初めて2000万人を突破した。役員を除く雇用者全体に占める比率も38.2％と過去最高を更新した。 同調査は5年に1回。今回は全国47万世帯の15歳以上の約100万人を対象に昨年10月1日時点の就業形態を調べ、全体の状況を推計している。それによると、非正規労働者の比率はこの20年で着実に増えてきている（図1参照）。 20年前の1992年（平成4年）の調査と比べると、非正規の比率は21.7％から38.2％へと16.5ポイント上昇した。人数では20年前の約
日本DNSオペレーターズグループ | DNS Summer Days 2013
DNS Summer Days 2013 開催趣旨 インターネットの基盤技術の一つであるDNSは、ますます高まっている重要性に も関わらず、その運用には十分な関心が払われておらず、また必要なリソースに も恵まれているとはとても言えない状況にあります。また、プロトコルそのもの やRFC等の技術文書のわかりにくさや、実装による違いが大きいことも相まっ て、DNSをきちんと理解し運用している技術者の数も少ないのが現状です。 このようなDNSの状況に鑑みて、今年も昨年に引き続いてDNSのイベントを開催す ることにいたしました。 今年は、1日目をワークショップとして、DNSに関わる様々なトピックや、現在進 行中の問題、さらには今後についての話題を深く議論できることを期待しています。 2日目は、チュートリアルとして、昨年のチュートリアルを参考にしつつ基本的 な知識を復習した上で、DNSに関する土台固め
「Googleの有料サービスは順調」――Googleエンタープライズ部門トップ、シング氏
米Googleのエンタープライズ部門トップのアミット・シング氏が来日し、企業向け有料サービスのユーザー動向や最新事例を披露した。 Google日本法人は7月17日、都内で経営者向けイベント「Atmosphere Tokyo 2013」を開催。来日した米Googleエンタープライズ部門 担当社長のアミット・シング氏は、同社の企業向け有料サービスのユーザー動向や最新事例を紹介した。 Googleは、企業向けオフィススイート「Google Apps」無償版の提供を2012年12月に終了するなど、有料サービスへのシフトに注力している。「企業向け有料サービスのユーザーは順調に増えている。今では“Fortune 500”の企業のうち、約58％がGoogleの有料サービスを利用している」とシング氏は話す。 日本でも、ソフトバンクや全日本空輸（ANA）、クボタ、富士フイルムなど、多くの大企業がGoogle
ニュース - 個人情報流出に25万ポンドの罰金：ソニー、不服申し立てを断念（WIRED.jp）：ITpro
「PlayStation 4」 英政府機関の情報コミッショナー事務局（ICO）は2013年1月、2011年4月に「PlayStation Network（PSN）」がハッキングされ個人情報が流出した事件に関して、ソニーに対して罰金25万ポンド（約3,800万円）を命じた。ソニーはこの命令に対して不服申し立てを行う計画だったが、このほど申し立てを断念した。 ソニーは、罰金には異議を唱えるが、不服申し立てが審理されるとその過程で現行のセキュリティ対策が危うくなる恐れがあると主張している。 問題のハッキング事件（日本語版記事）では（7,500万件以上のアカウントがハッキングされて）顧客の名前、パスワード、メールアドレス、郵便物の宛先、生年月日などのほか、クレジットカード情報にアクセスされた可能性も否定できないとソニーは当時認めていた。 ICOは、ソニーが当時ソフトウェアをアップデートせず、顧客デ
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2013年07月17日のつぶやき
