地球温暖化の影響を検討する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第2作業部会は28日、横浜市での総会で、北極海の海氷やサンゴ礁は後戻りできない影響を既に受けているとの内容を最新報告書に盛り込むことに合意した。 こうした影響は世界の平均気温が産業革命前に比べて1・6度上がると拡大し、2・6度上昇すると極めて深刻化するなどと指摘している。上昇幅を「2度以内」との目標を軸に進む温暖化対策の国際交渉に影響しそうだ。 合意内容はまず「全ての大陸と海洋で、温暖化の重大な影響が観測されている」と認定。2007年に公表した前回の報告書の「多くの自然が温暖化の影響を受けつつある」に比べて大きく踏み込んだ。
給油する客で込み合うガソリンスタンド(29日午前9時27分、東京都世田谷区「シンエネ八幡山SS」で)=安川純撮影 4月から石油などの化石燃料に課税される地球温暖化対策税も増税となるため、消費増税分と合わせて、レギュラーガソリンの価格は、直近の全国平均価格(159円)と比べて1リットルあたり約5円値上がりする。 東京都世田谷区の「環八通り」沿いにある「シンエネ八幡山SS」では、普段の週末より客足が1割ほど多いという。杉並区の会社員大倉英さん(35)は「家計への負担は大きい。満タンにして、少しでも長く使いたい」と話す。 石油元売り各社は需要増を見込んで、通常日曜日は稼働しない物流拠点を30日も稼働させ、平日同様の出荷態勢を取っている。
【ベルリン=五十嵐文】ドイツを訪問している中国の習近平(シージンピン)国家主席は28日夜(日本時間29日未明)、ベルリン市内で講演し、旧日本軍による1937年12月の南京事件について「日本は30万人以上を虐殺した」と述べた。また、「日本軍国主義による侵略戦争で中国人3500万人の死傷者が出た。悲劇の記憶はいまだに鮮明だ」などと強調し、日本を名指しで批判した。 中国は、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝以降、ホロコースト(ユダヤ人虐殺)の歴史を反省して近隣諸国と和解したドイツと対比し、対日批判を展開。今回は習氏自身が公開の場で日本を一方的に批判し、沖縄県・尖閣諸島を巡る対立に加え、歴史問題でも安倍首相との対決姿勢を鮮明にした。
多くの衆院議員が入居する赤坂宿舎(東京都港区赤坂)の賃料は月10万2298円に引き上げられるが、民間相場に比べ、なお格安だ。 国家公務員宿舎の賃料増額改定に合わせ、議員宿舎の賃料も見直すことにした。参院はすでに2月に値上げを決めている。対象は、衆院の赤坂宿舎と青山宿舎(港区六本木)、参院の麹町宿舎(千代田区麹町)、清水谷宿舎(千代田区紀尾井町)で、いずれも国会近くの都心の一等地にある。 2007年に新築された赤坂宿舎(3LDK、82平方メートル)は月8万4378円から2万円近い値上げとなり、議員からは「かなりの負担増」との声も出ているが、大手不動産業者は「民間なら月45万円相当の物件だ」と話している。
【カイロ=溝田拓士】トルコ通信当局は27日、国内で動画投稿サイト「ユーチューブ」への接続を遮断したことを明らかにした。 当局は、エルドアン政権の汚職疑惑への批判が集中した簡易投稿サイト「ツイッター」への接続も20日から遮断し、裁判所が遮断解除を命じる異例の事態となっている。 ユーチューブ遮断について当局は、「行政措置」とのみ説明。だが、直前に政府高官とみられる人物らの会話の録音データが投稿されており、機密情報の拡散防止が目的とみられる。録音は、ダウトオール外相らが内戦下のシリアでの軍事作戦の可否を協議する内容。トルコ有力紙ヒュリエト(電子版)などによると、外相は事実を認めた上で、漏えいは「国家への宣戦布告だ」と批判している。
国土交通省は28日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち6割以上で、2050年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。2割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を1平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約18万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 10年の人口と比べると、44%の地域は人口が半分以下となり、19%の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の2%(3480か所)の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、10年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。
猪瀬直樹・前東京都知事(67)が医療グループ徳洲会側から5000万円を受け取った事件で、東京地検特捜部は28日、猪瀬前知事を公職選挙法違反(収支報告書の虚偽記入)で略式起訴し、東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出した。 前知事は今後5年間、公民権が停止される。猪瀬前知事は納付後に記者会見を開き、「5000万円は選挙資金の側面もあった。これまで不正確な説明をし、おわびしたい」と謝罪した。 猪瀬前知事は知事選の収支報告書を訂正した上で、28日夕に東京・霞が関で記者会見し、事件の経緯を改めて説明した。 それによると、猪瀬前知事は2012年12月の知事選前、徳洲会の徳田虎雄・前理事長(76)に対し、自ら資金面での支援を要請。電話で虎雄前理事長に「1億円あればいい」と要求したこともあった。選挙用の自己資金が不足した際、選挙資金に充てることも念頭に置き、虎雄前理事長の次男の徳田毅(たけし)・前衆院議員
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