国立精神・神経医療研究センターの三島和夫・精神生理研究部長が28日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、不眠の対処法について解説した。 国の新しい指針では、8時間以上の睡眠が必要なのは10代前半までで、中高年は6・5~6時間が標準とされたことを紹介。働く世代は、「眠れない時は布団から出る」ことがよく眠るコツとし、「眠れずに悶々(もんもん)と横になる時間が長いほど緊張感が増し、寝床恐怖になっている」と説明した。
国立精神・神経医療研究センターの三島和夫・精神生理研究部長が28日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、不眠の対処法について解説した。 国の新しい指針では、8時間以上の睡眠が必要なのは10代前半までで、中高年は6・5~6時間が標準とされたことを紹介。働く世代は、「眠れない時は布団から出る」ことがよく眠るコツとし、「眠れずに悶々(もんもん)と横になる時間が長いほど緊張感が増し、寝床恐怖になっている」と説明した。
【クアラルンプール=鈴木隆弘】クアラルンプール発北京行きマレーシア航空370便が消息を絶った問題で、オーストラリア当局は28日、不明機が想定より高速で飛行し、燃料を早く使い果たしたことが判明したとして、インド洋南部での捜索地点を北に約1100キロ・メートル移動させた。 不明機が消息を絶つ前の南シナ海からマラッカ海峡にかけてのレーダー情報を分析した結果だとしている。新たな捜索地点は、豪西部パースの西約1850キロ・メートルの海域で、捜索範囲は31万9000平方キロ・メートルに及ぶ。 この日は哨戒機など10機が上空から捜索し、船も同海域に向かった。捜索地点は南緯30度付近で、海洋研究開発機構の山形俊男・上席研究員は「穏やかな海域のため、ここで墜落していれば残骸が付近にある可能性が高い」と指摘した。
STAP(スタップ)細胞の論文の主要な著者、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー(30)が早稲田大に提出した博士論文に、盗用の疑いがある問題で、早大は28日、外部の弁護士を交えた調査委員会を設けて本格的な調査に入ると発表した。 3か月後をめどに結論を出す。 委員会は5人で、危機管理などに詳しい小林英明弁護士が委員長。残る4人は学内外の大学教員というが、早大は氏名を明らかにしなかった。不正と分かれば、学位の取り消しを検討する。 小保方リーダーの博士論文は、約100ページのうち冒頭20ページ分が、米国立衛生研究所のホームページの記述とほぼ同じだったことが判明している。
中央選挙管理会は28日の選挙会で、結いの党の藤巻幸夫氏の死去に伴い、2010年参院比例選のみんなの党比例選名簿で次点だった元衆院議員秘書、田中茂氏の繰り上げ当選を決めた。 公職選挙法の規定で、比例選出議員の繰り上げ当選は、各党が選挙時に作成した比例選名簿に基づく。藤巻氏は結いの党に所属する前、みんなの党の比例選出議員だったため、田中氏が繰り上げ当選することになった。
政府は28日、南海トラフ巨大地震と首都直下地震で大きな被害が見込まれるため、国が財政支援を行うなどして防災対策を強化する地域に、32都府県の延べ1017市区町村を指定した。 昨年末に施行された両地震の特別措置法に基づいて中央防災会議が選定し、了承された。該当の自治体では今後、独自の防災計画が立てられるなどして、各種の防災対策が加速する見通しだ。 南海トラフ地震では、震度6弱以上か3メートル以上の津波が見込まれる29都府県707市町村が「防災対策推進地域」とされた。そのうち、地震発生から30分以内に30センチ以上浸水するなど、特に深刻な津波被害が予想される14都県139市町村は「津波避難対策特別強化地域」にも指定された。
【パリ=三井美奈】1989年以後、中国への武器禁輸措置をとる欧州連合(EU)が部品輸出やライセンス生産などの形で軍備移転を続け、EUから中国への軍事関連物資の調達額が2012年までの10年間で約35億ユーロ(約4900億円)に上ることが27日、ストックホルム国際平和研究所のデータなどで分かった。 欧州の技術は中国軍増強のカギとなっており、日米が懸念を高める中、習近平・国家主席の訪欧で欧中協力は深まりそうだ。 禁輸は89年の天安門事件に対する制裁として発動されたが、「対象の解釈は各国に委ねられている」(EU報道官)ため、抜け穴がある。スウェーデンが「すべての軍備」を禁輸対象とする一方、英仏は「殺傷兵器」に限定。攻撃力の強化につながるエンジンやレーダーを輸出してきた。同研究所の調べでは、89年以降、ドイツのエンジン製造・整備大手「MTU」のディーゼル・エンジン56基が輸出され、中国海軍の039
【ベルリン=工藤武人】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は26日、ベルリンで、ドイツのメルケル首相と会談後、夕食会に臨んだ。 朴大統領に同行している韓国政府関係者によると、朴大統領は夕食会で、「ドイツは、徹底して過去の歴史(の過ち)を認め、反省することを通じ、周辺国の信頼を確保し、欧州連合(EU)の主要国に浮上した」と述べた。歴史認識を巡る安倍政権の姿勢を暗に批判した発言とみられる。 大統領はまた、「ドイツの努力は、北東アジアの平和協力の秩序をともに作っていかなければならない北東アジア3か国の手本になっている」とも語った。 これに対し、メルケル首相は、「過去に過ちを犯したドイツが他国に対して何か言う立場ではない」と前置きした上で、「勇気ある行動を通じて過去の歴史を清算することができた」と指摘した。
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