【裁く時】第３部判断の重み（３）刑務所か少年院か　見逃した矯正の機会　 (1/3ページ) 2009.5.23 22:01 あまりにもあっけない決定だった。　昨年１０月、大阪地裁で行われた模擬裁判。小さいころから父親に暴力をふるわれて育った少年が、仲間と一緒に路上強盗をして被害者に大けがをさせたという設定だ。この少年に、刑務所での刑罰を科す刑事処分にすべきか、それとも家裁に移送したうえで少年院などで矯正教育を施す保護処分にすべきか。これが最大の争点だった。　裁判官３人と裁判員６人による評議の冒頭、１人の裁判員が問いかけた。「暴力的な家庭で育ち、性格がねじ曲がった少年にどんな教育をすれば更生するか、イメージできますか？」　傍聴していた元家裁判事、井垣康弘（６９）は「保護処分がふさわしい」と感じていた。だが、裁判員全員が「イメージできない」として刑事処分を決定、議論は量刑に移された。　「少年刑

静岡地裁、児童相談所に立ち入り　異例の「証拠保全」 (1/2ページ) 2009.4.12 08:22 虐待の疑いがあるとして児童相談所（児相）に保護され、児童養護施設に入所する小学３年生の児童（８）について、静岡地裁が「措置は不当」とする親側の申し立てを認め、裁判官が児相に立ち入って児童に関する資料を集める「証拠保全」の手続きを行ったことが１１日、分かった。極めて異例の措置とみられる。児相をめぐっては、児童虐待の増加に伴って権限が強化される中、親権の侵害が疑われる対応が増えているとの専門家の指摘もあり、業務のあり方に一石を投じるケースといえそうだ。　静岡地裁は静岡市児童相談所を対象に、裁判官立ち会いのもとで３月２４日に証拠保全を実施。児童の施設内での生活、健康状態について書かれている書類などをコピーして運び出した。　証拠保全は、民事訴訟を起こしたい人が、相手方が持っている資料の紛失や隠蔽

新米の弁護士の年収は５００万円台以下が約３割にのぼり、弁護士になって良かったと思う人は６割止まり――。登録後５年以内の大阪の弁護士に対する弁護士グループのアンケートで、若手の業務環境が悪化している実態が浮かんだ。法曹人口の急増に伴う就職難や競争激化が背景にあるとみられる。 　アンケートは昨夏、大阪弁護士会の会員グループ「春秋会」が０３〜０７年に就職した若手弁護士６９２人に実施。２９％の２００人から回答を得て今年２月に結果を会員に知らせた。 　就職した初年度の年収が「５００万円台以下」と答えたのは回答者全体の１９％。０７年の就職組では２８％を占め、０３〜０６年の就職組の平均１３％の２倍だった。一方、「８００万円以上」は全体では１６％だったが、０７年組では８％にとどまり、０３〜０６年組の平均２１％を大きく下回った。 　「弁護士になって良かったか」との問いに「はい」と答えたのは全体で６６％。０３

住民訴訟で司法が「違法」と判断した公金支出をめぐり、首長が負った賠償責任を地方議会が「帳消し」にする例が相次いでいる。０８年度だけでも、神戸市や大阪府茨木市などの市議会が、市長に対する市の賠償請求権を放棄する議案を可決した。同府大東市では、違法な支出分を市長に請求するよう市に命じた一審判決に対して、市議会が請求権放棄を議決。大阪高裁は２６日の控訴審判決でこの議決を「有効」と判断し、住民側が逆転敗訴した。こうした議会の姿勢に「住民訴訟の意義を失わせる行為だ」という批判が高まっている。 　大東市をめぐる住民訴訟は０７年に市議の光城敏雄さん（５１）が提訴した。非常勤職員への退職慰労金について「市が条例で定めていないのは地方自治法違反」と主張。昨年８月の一審・大阪地裁判決は、職員２人への０７年４月と８月の支給分を岡本日出士市長ら幹部４人に請求するよう、市に命じていた。 　市側は控訴。一方で、昨年１

被害者参加制度を利用しようとしていた被害者の女性に男性被告が法廷内で暴言を浴びせた事件で、女性は、東京地裁で４日に開かれた公判で被告に直接質問することを断念し、法廷に姿を見せなかった。「ショックを受けて出席できなくなり非常に悔しい。二重に傷つけられた」とする陳述書を裁判所に提出した。 　暴言を浴びせたのは、女性に対する傷害罪に問われている渡部栄治被告（４３）。２月９日の公判で、証言中だった女性に向かって「またやってやる」などと叫び、証人威迫罪などで逮捕・起訴されている。この日の公判では、女性の弁護士だけが参加して被告人質問を行い、懲役３年の実刑を求める意見を述べた。

「情報源は鑑定医」著者が証言　放火殺人調書漏出公判（2/2ページ）2009年1月14日12時45分印刷ソーシャルブックマーク 奈良地裁に入る草薙厚子氏＝１４日午前１０時２９分、奈良市登大路町、山本裕之撮影奈良地裁に入る崎浜盛三被告＝１４日午前１０時３６分、奈良市登大路町、山本裕之撮影証人尋問に応じる草薙厚子氏＝１４日午前、奈良地裁、絵・岩崎絵里 崎浜医師はすでに公判で草薙氏に供述調書を見せたことを認め、「調書は公共のもの。取材に応じたのは正当な理由から」と無罪を主張。草薙氏についても捜査段階から「正直に話してほしい」と供述していたとされる。 これまで草薙氏は取材源について秘匿を続け、捜査段階の奈良地検の任意聴取に「調書はＡさんから見せてもらった」と説明。崎浜医師が調書を見せた事実を自ら公判で明らかにした後も「被告と接見が禁止されているため、真意が確認できない」としていた。 問題の本は講談社

京都家裁書記官、判決偽造容疑で聴取へ　詐欺団と共謀か2008年12月7日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 京都家裁の男性書記官（３５）が、振り込め詐欺事件に利用されたとして凍結された銀行口座を使えるようにするため、民事訴訟の判決文を偽造した疑いがあることが６日、捜査当局の調べで分かった。埼玉県警は近く、この書記官を偽造有印公文書行使の疑いで事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針だ。 振り込め詐欺に利用されていた口座は、埼玉県内の銀行に開設されたもので、架空の人物が名義人になっていた。事件に使われていることを突き止めた別の県警の要請で、凍結されていた。 捜査関係者によると、書記官は今年９月ごろ、振り込め詐欺グループの求めに応じて、京都地裁が民事訴訟で言い渡したように装った判決文を偽造した疑いがあるという。県警は京都家裁の家宅捜索も実施し、この書記官が振り込め詐欺グループと知り合った経緯

知り合いの方や、中学校での講演、そして私が弁護士であると知ったタクシーの運転手さんなどから、私に向けられる質問として、結構多いのが、「どうしてオウムなどの事件のように悪いことをしたと分かり切っている人間を弁護するのか？、さっさと判決をすればいいのに。」という質問です。 確かに、犯罪が発生し被告人もそれを認めているときに、どうしてその人間を弁護する必要があるのか、いちいち裁判する必要があるのか、と思われる方も多いのではないでしょうか。 この点については、刑事手続きがどのように進化してきたかという点と大きく関わる非常に難しい問題です。しかし、誤解を恐れずに敢えて簡単に説明すれば、次のように説明できるかもしれません。 人を処罰する手続を作る際には、基本的な考え方として ①疑わしい人間は、例え無実の人がえん罪で処罰を受けることになってもかまわないので、どんどん処罰してしまうべきだとする立場、 ②何

本日の朝日新聞に、「弁護士は頼りになるのか」という見出しで、社説が掲載されています。 社説氏によると、富山県でのえん罪事件について、弁護士が手を抜いていたのではないかと指摘され、その背景には欧米に比べて極端に弁護士数が少ないので、質量とも十分な弁護士が必要だと結論づけられているようです。 確かに、調査の結果弁護士が手を抜いていたのであれば、きちんと処分すべき問題だと思います。ただ、その背景として弁護士数が少ないから、弁護士数を増やすべきだと結論づけられているのは、相変わらず事実を見ていない、ご意見だと思います。特に朝日新聞の社説氏は、問題を弁護士の数の問題に結びつけたがる傾向があるようです。 私から見れば最大の問題は、まず、自白強要をする捜査側の体質です、次に、国選弁護費用が極端に安いことが問題だと思います。 捜査側の体質は従来から言われていることなので、ここでは、後者について述べてみます